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サラリーマンでもできるカンタン節税対策3選

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サラリーマン 節税1サラリーマンにとって「節税対策」は無縁に感じている人が多いと思いますがそんなことはありません。賢いサラリーマンであればきちんと節税対策をして支出を少しでも減らそうとしています。

そもそもサラリーマンは会社に年末調整の用紙を提出するだけで収支の申告ができます。つまり税金における知識や手続きの方法が分からないため「サラリーマンは節税対策できない」と思い込んでいるのでしょう。

しかし実際はサラリーマンであっても“節税”できます。

では具体的にどんな方法をとればサラリーマンでも節税できるのでしょうか?



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1.所得控除をフルに活用する

サラリーマンが節税するうえで真っ先に知っておくべきことが「所得控除」です。

控除とは生活をするうえでやむを得ない費用などが出た場合に限り、納税する金額が差し引かれる仕組みのことを指します。控除にもいくつか種類がありますがサラリーマンで知っておくべき控除は

給与所得控除
特定支出控除
住宅ローン控除

の3つです。なおそれ以外にも節税につながる控除がありますので、参考までにどんな控除があるのか?を下記ページで目を通しておくといいでしょう。

税金の節約に欠かせない控除とは?

給与所得控除とは?

サラリーマンがもらう給料は正確には「給与所得」と言います。そして税金を算出するにはここから「給与所得控除」が引かれた金額が課税対象額となります。

この給与所得控除は年収によって控除額が変わってきます。例えば年収500万円の人の場合は以下の計算式で求められます。

500万円×20%+54万円=154万円

つまり、年収500万円の人の課税対象額は年収500万円から154万円を差し引いた346万円となります。この課税対象額をいかに減らすかによって節税がどのくらいできるかが決まってくるのです。

「それって年収を減らせ?」と思うかもしれませんが、そうではありません。実は会社からもらう給料のうち年収に含まれない金額が4つあります。

・給与に加算して支給される通勤費で、月額10万円以内
・制服などの貸与
・出張旅費などの精算
・社内規定などに基づいて支給される祝い金やお見舞い金

特に通勤費については会社によっては年収に含まれて計算しているところもあります。給与明細を見て通勤費が含まれているのであれば一度経理に確認したほうがいいでしょう。

特定支出控除とは?

特定支出控除とは、仕事に必要だと認められた経費が、一定額以上を超えた場合に限り、払いすぎた所得税をキャッシュバックしてくれるという制度です。2013年に基準の見直しが行われたことによって、以前より多くの人が利用できるようになりました。

例えば年収500万円の人の場合、仕事に必要だと認められた経費が給与所得控除額の半額を超えた金額(77万円以上)だった場合、特定支出控除を受けることができます。もし仕事に必要な経費を年間90万円使った場合、特定支出控除額は次の計算式で求められます。

(90万円-77万円)10%(所得税率)=13,000円

ではここでいう「経費」とは何を指すのか?新しい基準では次の6つが該当します。

1)通勤費

一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出。ただし勤務先から全額補助が出ている場合は該当しない

2)転居費

転勤に伴う転居のため、通常必要であると認められる支出

3)研修費

職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出。ただし勤務先から全額補助が出ている場合は該当しない。

4)資格取得費

職務に直接必要な資格を取得するための支出

5)帰宅旅費

単身赴任などの場合、勤務地または住まいと、自宅との間の旅行のために通常必要な支出。ただし1ヶ月4往復までの旅費と定められている。

6)勤務必要経費

職務と関係のある新聞や書籍、雑誌などの購入、職場で着るスーツや制服、事務服、作業服、得意先や仕入れ先などへの職務に通常必要な交際費(ただし上限65万円)

住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除とは、マイホームを一定条件のローンを組んで購入したり省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をした場合に年末のローン残高に応じて税金が安くなる制度のことを言います。結婚や出産を機に家を購入した際には必ず手続きをして支払う税金を抑えましょう。

とはいっても住宅ローン控除を受けるためには大きく分けて5つの条件があります。

1)住宅を取得してから6ヶ月以内に入居している
2)控除を受ける年の12月31日まで継続して住んでいる
3)控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下
4)住宅ローンの返済期間が10年以上
5)購入住宅の床面積が50平行メートル以上

ただし5)については新築と中古で条件が異なります。控除も含めて考えると中古物件よりも新築を購入したほうがトータルの支出が安く抑えられるケースもあるので、購入前に不動産屋さんと相談してから決めましょう。

住宅ローン控除の詳細やさらに上手な活用法については下記ページで紹介しています。難しいのですべてを理解する必要はありませんが、どんなものか?を知っているだけでも節税になりますので予備知識として覚えおくといいでしょう。

住宅ローン控除について

 

ふるさと納税を活用する

近年ニュースや雑誌にも取り上げられているため、実践している人も多い節税の1つがふるさと納税です。ふるさと納税とは自分の好きな自治体に税金を納められる制度のこと。

「ふるさと」とついていても自分の出身地以外の自治体も選択できますし、税金を納めることで自治体から返礼の品がもらえるため「寄付」というイメージが強いのが現状です。ふるさと納税のメリットについては下記ページで詳しく紹介しています。

ふるさと納税を活用するメリット

最近では返礼の品欲しさに取り組んでいる人も少なからずいますが、ふるさと納税をすることで収める税金を抑えることも可能です。

しかも返礼の品の中にはお肉や魚介類などといった食料も多く、各地域の特産品をふるさと納税を利用して手に入れられます。もちろんサラリーマンやOLといった会社員でも簡単にできるので、手軽にできる節税対策の1つと言えるでしょう。

ふるさと納税の手順については下記ページで紹介しています。別に難しい手続きは必要ありませんので興味がありましたら是非やってみてください。

ふるさと納税の基本的なやり方

 

副業で出た『赤字』を使って節税する

サラリーマンの中には会社に隠れて副業をされている人もいると思います。特に近年はインターネットの普及によって簡単に副業ができるようになりました。

しかし、副業の中には“損失が出る副業”もあります。例えば株やFXといった投資だったり、アフィリエイトでツールやテンプレート、さらには外注への依頼料などがそれに該当します。

こうした副業で出た損失はサラリーマンの節税の材料になるのです。

例えば、給与所得が年間300万円のサラリーマンがいます。彼は副業としてアフィリエイトをしており、収支を計算したところ年間で50万円の黒字でした。

この場合、税金は300万円+50万円=350万円にかかってきます。

しかし、この副業で50万円の損失を出してしまった場合、上と同じ計算式で課税対象額を求めるのであれば

300万円-50万円=250万円

となります。

つまり税務署で開業届を出して副業を始め、赤字を出せば納める税金は減額できる・・・ということ。副業をする場合確定申告が必要になりますがその手間1つで納税額が下がるのであればやる価値は大いにあると思います。

『経費』となる支出とは?

副業で出た赤字を活用すれば課税対象額を減らすことができ、納める税金も減額できます。では具体的に何を『経費』として計上できるのでしょうか?

取り組む副業によって項目は変わるため、明確なボーダーラインは引けませんが「事業に必要なもの」と説明できるものであれば基本的に全て経費で計上できます。例えば自宅で副業する(在宅ワーク)の場合

・パソコン購入費
・家賃
・電気代、ガス代、水道代、インターネット回線利用代

は全て経費で計上できます。(ただし経費で計上できるのは支出の一部のみ)

どんな副業がおすすめ?

節税を考えるのであれば、なるべく経費がかかる仕事を副業で取り組むといいでしょう。一番手軽にできるのは「在宅ワーク」で、自宅にいながら仕事ができるため、本業にも大きな影響はありません。

また、在宅ワークの場合だと自宅=職場となるため先ほど挙げた支出が経費として計上できます。在宅ワークのメリットについては下記ページで詳しく紹介しているので、興味がありましたら是非参考にしてください。

在宅ワークを取り組むメリット

「資産運用」でも節税できるのか?

人によっては「資産運用」や「投資」などを副業と考える人も少なからずいます。例えば株式投資やFXなどがこれにあたりますが、こうした投資で失敗して損失を出しても確定申告をすれば納める税金を少なくできます。

株式投資などで損失した状態で確定申告をした場合、翌年利益が出た時に損失分が控除されます。「損したから確定申告しなくてもいい」と考えている人が多いですが、確定申告をしないと控除されませんので、投資や資産運用をしている人は必ず毎年確定申告をしましょう。

 

まとめ

サラリーマンでも色々な方法で節税ができます。もちろんここで紹介したもの以外にも節税につながる方法はたくさんあります。

節税は「知らない」と何もできません。税金に関する知識は一見難しそうに感じますが知っておくと便利なことばかりなので、少しずつ勉強しておくと家計の助けになりますのでこれを機に色々と調べてみてはいかがでしょう。

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