サラリーマンでも今すぐできる節税対策の裏技3選 | 貯金のしおり

サラリーマンでも今すぐできる節税対策の裏技3選

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サラリーマン 節税1サラリーマンにとって節税対策は無縁に思えるかもしれません。しかし、サラリーマンが「節税できない職種」というわけではありません。

自営業や会社を経営している人は、年間の収入がいくらなのかを自分で申告しなければいけません。しかしサラリーマンは勤めている会社がまとめてやってくれるため、確定申告をする必要がなく、年末調整の紙を経理に提出するだけで済みます。

こうした経緯から「サラリーマンは節税対策ができない」と思っている人が多いようですが、実は働き方を変えたり生活環境が変わることによって税金の控除を受けることができます。

つまりサラリーマンでも“節税”ができるのです。

ここでは、サラリーマンの人でも簡単にできる3つの節税対策を紹介します。もし自分が該当していたり「これならできる」と感じるものがあればぜひ実践してください。

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所得控除をフル活用する

サラリーマン 節税2まず1つ目の方法は所得控除の活用です。控除とは生活をするうえでやむを得ない費用などが出た場合に限り、納税する金額が差し引かれる仕組みのことを指します。

基本的な控除の種類については【税金の節約に欠かせない11の『控除』について】でも紹介しています。もちろんどの控除も条件さえ合致すれば受けることができますが、実はサラリーマンが申請することによって受けられる控除もあります。

それが「給与所得控除」「特定支出控除」「住宅ローン控除」の3つです。

1:給与所得控除

サラリーマンがもらう給料は正確には「給与所得」と言います。そして税金を算出するにはここから「給与所得控除」が引かれた金額が課税対象額となります。

この給与所得控除は年収によって控除額が変わってきます。例えば年収500万円の人の場合は以下の計算式で求められます。

500万円×20%+54万円=154万円

つまり、年収500万円の人の課税対象額は年収500万円から154万円を差し引いた346万円となります。この課税対象額をいかに減らすかによって節税がどのくらいできるかが決まってくるのです。

そして、給与の中には年収に含まれない金額もあります。例えば以下の4つは年収に含まれない項目です。

・給与に加算して支給される通勤費で、月額10万円以内
・制服などの貸与
・出張旅費などの精算
・社内規定などに基づいて支給される祝い金やお見舞い金

特に通勤費は会社によって年収の中に含まれて計算されてしまっている場合です。もし給与明細を見て通勤費が含まれているのなら、通勤費分余計に支払っていることになるため、一度経理に確認したほうがいいでしょう。

2:特定支出控除

特定支出控除とは、仕事に必要だと認められた経費が、一定額以上を超えた場合に限り、払いすぎた所得税をキャッシュバックしてくれるという制度です。2013年に基準の見直しが行われたことによって、以前より多くの人が利用できるようになりました。

例えば年収500万円の人の場合、仕事に必要だと認められた経費が給与所得控除額の半額を超えた金額(77万円以上)だった場合、特定支出控除を受けることができます。もし仕事に必要な経費を年間90万円使った場合、特定支出控除額は次の計算式で求められます。

(90万円-77万円)10%(所得税率)=13,000円

ではここでいう「経費」とは何を指すのか?新しい基準では次の6つが該当します。

1)通勤費

一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出。ただし勤務先から全額補助が出ている場合は該当しない

2)転居費

転勤に伴う転居のため、通常必要であると認められる支出

3)研修費

職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出。ただし勤務先から全額補助が出ている場合は該当しない。

4)資格取得費

職務に直接必要な資格を取得するための支出

5)帰宅旅費

単身赴任などの場合、勤務地または住まいと、自宅との間の旅行のために通常必要な支出。ただし1ヶ月4往復までの旅費と定められている。

6)勤務必要経費

職務と関係のある新聞や書籍、雑誌などの購入、職場で着るスーツや制服、事務服、作業服、得意先や仕入れ先などへの職務に通常必要な交際費(ただし上限65万円)

3:住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、マイホームを一定条件のローンを組んで購入したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をした場合に、年末のローン残高に応じて税金が安くなる制度のことを言います。ただし、住宅ローン控除を受けるにはいくつか条件があります。

その条件とは大きく分けて5つ。

1)住宅を取得してから6ヶ月以内に入居している
2)控除を受ける年の12月31日まで継続して住んでいる
3)控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下
4)住宅ローンの返済期間が10年以上
5)購入住宅の床面積が50平行メートル以上

この中で特に注意すべきは

4)住宅ローンの返済期間が10年以上
5)購入住宅の床面積が50平行メートル以上

の2つです。

『4)住宅ローンの返済期間が10年以上』は、返済期間が10年未満であれば当然控除の対象から外れてしまいますので、節税という観点で考えるなら長めのローンを組んだほうがお得です。

また『5)購入住宅の床面積が50平行メートル以上』については新築であれば床面積を確認するだけで受託ローン控除ができるかどうかが分かりますが、中古物件になるとさらに細かい条件が出てきます。

単純な住宅価格だけを見れば中古のほうが安くなると思われがちですが、住宅ローン控除等諸々の支出を考えると新築のほうが家計に優しくなる場合もあります。住宅を購入される際はしっかりと不動産屋さんと相談しながら考えましょう。

“借り換え”をしても住宅ローン控除は可能か?

住宅ローンの返済額を抑えるために“借り換え”を検討している人もいるかと思いますが、さらに住宅ローン控除を受けようと思うなら少し注意が必要です。

具体的には

1:住宅ローンの返済目的で借り換えを行う場合
2:借り換え後の住宅ローンの返済期間が10年以上

の2つをクリアしていれば借り換えをしても住宅ローン控除を受けることができます。

ただし借り換えをしても住宅ローン控除を受けられる期間がリセットするわけではありません。

例えば借り換え前に3年間住宅ローン控除を受けている場合、借り換え後の住宅ローン控除は7年間しか受けられません。借り換えを検討される場合は銀行や購入した不動産屋さんに相談すると失敗する確率が減ると思います。

サラリーマンの多くは会社で年末調整をしていると思いますが、11月や12月といった年の瀬に借り換えをすると年末調整に間に合わないため確定申告をする必要が出てきます。確定申告さえすれば住宅ローン控除は受けられるのでそこまで大きな問題ではないものの、確定申告が面倒と感じるのであればなるべく年末の借り換えは控えた方がいいでしょう。

住宅ローン控除が“満額”受けられないケース

住宅ローン控除は文字通り住宅ローンを汲んだことによってできる節税です。しかし住宅ローンを組んでも住宅ローン控除を満額受けられないケースがありますので注意が必要です。

例えば銀行から4000万円借りて

住宅購入費用に3500万円
家具購入費用に500万円

使った場合、住宅ローン控除は“住宅購入費用”である3500万円が控除の対象となります。住宅ローン控除の対象を満額にしたい場合は100%住宅購入費用に充てないといけません。

また、夫婦共同名義で購入した場合も住宅ローン控除の対象は満額になりません。

例えば夫婦1/2で共有して住宅を購入し、夫名義で3000万円の住宅ローンを組んだとしても住宅ローン控除の対象は2500万円となります。住宅ローン控除の対象を満額にしたい場合はローンの割合と夫婦の共有割合を一緒にするなどの対策が必要になります。

 

ふるさと納税を使って節税する

近年ニュースや雑誌にも取り上げられているため、実践している人も多い節税の1つがふるさと納税です。ふるさと納税とは自分の好きな自治体に税金を納められる制度のこと。

「ふるさと」とついていても自分の出身地以外の自治体も選択できますし、税金を納めることで自治体から返礼の品がもらえるため「寄付」というイメージが強いのが現状です。ふるさと納税のメリットについては下記ページで詳しく紹介しています。

≫あなたは知ってる?ふるさと納税に隠された意外なメリット

最近では返礼の品欲しさに取り組んでいる人も少なからずいますが、ふるさと納税をすることで収める税金を抑えることも可能です。

しかも返礼の品の中にはお肉や魚介類などといった食料も多く、各地域の特産品をふるさと納税を利用して手に入れられます。もちろんサラリーマンやOLといった会社員でも簡単にできるので、手軽にできる節税対策の1つと言えるでしょう。

ふるさと納税の手順

ふるさと納税を利用する場合、以下の手順で進める必要があります。

1)寄付したい自治体を選ぶ

自治体の選び方については返礼の品はもちろん、ゆかりのある地域(出身地など)や寄附金額などから選ぶことができます。何を基準にして選ぶかはその人それぞれなのでいろいろ見て選ぶといいでしょう。

最近は「さとふる」などふるさと納税を検索できるポータルサイトがありますので、それらを活用して寄附する自治体を探せます。さとふる以外にも次のようなサイトがありますのでぜひのぞいてみてください。

 

ふるり

返礼の品だけでなく各地域の魅力なども発信しているふるさと納税検索サイト。生産者の声などもチェックできたり地域の意外な一品が発見できたりします。

「ふるり」の詳細はこちら

noma-style

食料のみならずアディダスやジュラート・ピケといった衣類ブランドやドンペリやモエシャンドンなどのシャンパンなども参加しているふるさと納税サイトです。NHKでも紹介されて話題になっています。

noma-style.comの詳細はこちら

 

2)寄附を申し込む

申込の仕方については電話やFAXなどがありますし、メールや窓口に直接行くなどといった方法もあります。ポータルサイトを使っているのならサイトから直接申し込めたりもします。

各自治体によって申込方法が異なるので、分からない場合は役所に直接問い合わせてみるのが確実です。

3)寄附金の支払い

申込が完了したら後日自治体から支払いに関する連絡が行きますので、それに従って支払いを行います。支払方法は銀行振り込みや現金書留以外にも最近はクレジットカードで支払える自治体も増えているので、自分が支払いやすい方法で寄附をしましょう。(自治体によっては取り扱えない支払い方法もあるので注意して下さい)

4)返礼の品と証明書が届く

支払いが完了すると自治体から返礼の品と「寄附金受領証明書」が届きますので、中身が間違っていないかを確認しましょう。特に寄付金受領証明書は確定申告の際に必要な書類なので大切に保管するように!

5)確定申告を行う

返礼の品と一緒に届いた寄附金受領証明書を使って確定申告をしないと税金が控除されません。サラリーマンの場合、会社で年末調整をする人が多いですがふるさと納税を使った場合は確定申告が必要なので、会社にその旨を伝えて自分で確定申告を行いましょう。

確定申告の仕方については【サラリーマンもすれば得する?確定申告の正しいやり方】で紹介していますので参考までにどうぞ。

 

副業の赤字を使った節税

サラリーマン 節税4サラリーマンの中には会社に隠れて副業をされている人もいると思います。特に近年はインターネットの普及によって簡単に副業ができるようになりました。

しかし、副業の中には“損失が出る副業”もあります。例えば株やFXといった投資だったり、アフィリエイトでツールやテンプレート、さらには外注への依頼料などがそれに該当します。

こうした副業で出た損失は、サラリーマンの節税の材料になるのです。例えば、給与所得が年間300万円のサラリーマンがいます。彼は副業としてアフィリエイトをしており、収支を計算したところ年間で50万円の黒字でした。

この場合、税金は300万円+50万円=350万円にかかってきます。

しかし、この副業で50万円の損失を出してしまった場合、上と同じ計算式で課税対象額を求めるのであれば300万円-50万円=250万円となります。

ここでポイントなのは「何が経費となるのか?」という点。例えばアフィリエイトの場合、パソコンを使って作業をするため、次のようなものが経費として計上できます。

・パソコン購入費
・家賃
・電気代、ガス代、水道代、インターネット回線利用代

こうした支出は、普段生活をしているだけでしたら経費になることはありません。しかし“個人事業主”として事業を行っているのであれば、事業で利用している分(2~3割程度)は経費として計上できます。

もし仮に家賃10万円の家に住んでいて、家賃だけを経費として毎月2万円計上すれば年間で24万円かかったことになります。もしアフィリエイト報酬が年間4万円しかなかった場合「20万円の赤字」ということになるわけです。

この赤字分を給与所得から引くことによって課税対象額を引き下げ、節税につながるのです。もちろんアフィリエイトに限らずそれ以外の副業でも同じような方法で節税することができます。

ただし、そのためには事前に

・個人事業主の開業届を出しておくこと
・毎年3月に確定申告を行うこと

この2つが条件となってきます。資料をそろえたり書類を提出するのに多少面倒な部分もあるかもしれませんが、慣れてしまえばたいしたことはないので、現在何か副業をしているのであれば、こうしたことを実践してみてください。

 

“知らない”とサラリーマンは節税できない

ここで紹介した3つの節税方法は、サラリーマンであってもできる方法です。人によってはできるものとできないものがあると思いますが、条件さえそろえば簡単に税金を抑えることができます。

しかし、こうしたサラリーマンでもできる節税方法は残念ながら誰も教えてくれません。誰かに聞いたり勉強した人だけが実践し、知らない人はそのまま言われたとおりの税金を支払っているのが現状です。

色々調べていけば、工夫次第ではサラリーマンであっても、簡単に節税に取り組むことができます。いかに義務とはいえ、余計な税金を支払う必要はありませんので、できることから1つずつ節税の行動をしてみてはいかがでしょう。

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