節税

やらなきゃ損!サラリーマンでもできるカンタン節税対策4選

節税対策は個人事業主や経営者がするものでサラリーマンは関係ない・・・と考えている人もいるかもしれません。しかし家計の支出を減らすために節税に取り組むのはとてもいいと思います。

サラリーマンでもできる節税対策はできます。もちろん納税額を極端に減らすのは難しいかもしれませんが、今よりも納税額が減ればその分手元に残るお金が増えるため貯金に回したり好きなことにお金が使えますよね?

そこでここではサラリーマンでもできる節税対策を4つ紹介します。できそうなものからぜひ取り組んでみてください。

『所得控除』をフルに活用する

控除とは生活上やむを得ない費用が発生した場合、一定額を課税対象から差し引くことを言います。つまり控除額を増やせば増やすほど課税対象額が減っていき、納税額も減るため節税につながる・・・というわけです。

サラリーマンでも利用できる控除については下記ページでも紹介しています。控除を受けるために条件があるものもありますので、条件に満たすものがあれば必ず控除を申請しましょう。

さらに“会社員”であるサラリーマンが注意すべき控除があります。それが

  • 給与所得控除
  • 特定支出控除
  • 住宅ローン控除

の3つです。

給与所得控除とは?

給与所得控除とは給料としてお金をもらっている人であれば誰もが受けられる控除の事を言います。控除額は年収によって変わり、年収が多ければ多いほど控除の割合が小さくなります。

給与所得控除でポイントとなるのが『年収』に含まれている金額です。

例えば会社によっては以下の手当てが年収に含まれている場合があります。しかし納税額を算出する『年収』の観点から見ると下記手当は該当しません。

  • 給与に加算して支給される通勤費(月額10万円以内)
  • 制服などの貸与
  • 出張旅費などの精算
  • 社内規定などに基づいて支給される祝い金やお見舞い金

もし給与明細を確認して上記手当てが年収に含まれているのであれば、一度会社に相談してみましょう。これだけで納税額は変わり節税につながります。

特定支出控除とは?

特定支出控除とは仕事に必要だと認められた経費が一定額以上を超えた場合に限り、払いすぎた所得税をキャッシュバックしてくれるという制度です。2013年に基準の見直しが行われたことによって以前より多くの人が利用できるようになりました。

例えば年収500万円の人の場合、仕事に必要だと認められた経費が給与所得控除額の半額を超えた金額(77万円以上)だった場合、特定支出控除を受けることができます。もし仕事に必要な経費を年間90万円使った場合、特定支出控除額は次の計算式で求められます。

(90万円-77万円)10%(所得税率)=13,000円

ではここでいう「経費」とは何を指すのか?新しい基準では次の6つが該当します。

1)通勤費
一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出。ただし勤務先から全額補助が出ている場合は該当しない

2)転居費
転勤に伴う転居のため、通常必要であると認められる支出

3)研修費
職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出。ただし勤務先から全額補助が出ている場合は該当しない。

4)資格取得費
職務に直接必要な資格を取得するための支出

5)帰宅旅費
単身赴任などの場合、勤務地または住まいと、自宅との間の旅行のために通常必要な支出。ただし1ヶ月4往復までの旅費と定められている。

6)勤務必要経費
職務と関係のある新聞や書籍、雑誌などの購入、職場で着るスーツや制服、事務服、作業服、得意先や仕入れ先などへの職務に通常必要な交際費(ただし上限65万円)

住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除とは、マイホームを一定条件のローンを組んで購入したり省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をした場合に年末のローン残高に応じて税金が安くなる制度のことを言います。結婚や出産を機に家を購入した際には必ず手続きをして支払う税金を抑えましょう。

とはいっても住宅ローン控除を受けるためには大きく分けて5つの条件があります。

  1. 住宅を取得してから6ヶ月以内に入居している
  2. 控除を受ける年の12月31日まで継続して住んでいる
  3. 控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下
  4. 住宅ローンの返済期間が10年以上
  5. 購入住宅の床面積が50平行メートル以上

特に5)については新築と中古で条件が異なります。控除も含めて考えると中古物件よりも新築を購入したほうがトータルの支出が安く抑えられるケースもあるので、購入前に不動産屋さんと相談してから決めましょう。

ふるさと納税を活用して節税する

近年ニュースや雑誌にも取り上げられているため、実践している人も多い節税の1つがふるさと納税です。ふるさと納税とは自分の好きな自治体に税金を納められる制度のこと。

「ふるさと」とついていても自分の出身地以外の自治体も選択できますし、税金を納めることで自治体から返礼の品がもらえるため「寄付」というイメージが強いのが現状です。ふるさと納税のメリットについては下記ページで詳しく紹介しています。

最近では返礼の品欲しさに取り組んでいる人も少なからずいますが、ふるさと納税をすることで収める税金を抑えることも可能です。

しかも返礼の品の中にはお肉や魚介類などといった食料も多く、各地域の特産品をふるさと納税を利用して手に入れられます。もちろんサラリーマンやOLといった会社員でも簡単にできるので、手軽にできる節税対策の1つと言えるでしょう。

副業を始める

サラリーマンで節税をするのであれば「副業」を始めるのも有効な手段の1つです。なぜなら副業をすれば必ず“経費”が発生するからです。

そもそも税金は『収入』が課税対象となります。収入の算出方法はザックリ言えば

売り上げ-経費

となります。

しかしサラリーマンの場合、売り上げは“給料”であり仕事で必要な支出は会社が立て替えてくれるため“経費”が発生しません。そこであえて副業を始めて“経費”を作ることで課税対象額を抑えることができるのです。

例えば、給与所得が年間300万円のサラリーマンがいます。彼は副業としてアフィリエイトをしており、収支を計算したところ年間で50万円の黒字でした。

この場合税金は

300万円+50万円=350万円

にかかってきます。

しかし、この副業で50万円の損失を出してしまった場合、上と同じ計算式で課税対象額を求めるのであれば

300万円-50万円=250万円

となります。

つまり税務署で開業届を出して副業を始め、赤字を出せば納める税金は減額できる・・・ということ。副業をする場合確定申告が必要になりますがその手間1つで納税額が下がるのであればやる価値は大いにあると思います。

サラリーマンでもできる副業とは?

節税を考えるのであれば、なるべく経費がかかる仕事を副業で取り組むといいでしょう。一番手軽にできるのは「在宅ワーク」で、自宅にいながら仕事ができるため、本業にも大きな影響はありません。

また、在宅ワークの場合だと自宅=職場となるため先ほど挙げた支出が経費として計上できます。在宅ワークのメリットについては下記ページで詳しく紹介しているので、興味がありましたら是非参考にしてください。

経費と認められる支出とは?

副業で出た赤字を活用すれば課税対象額を減らすことができ、納める税金も減額できます。では具体的に何を『経費』として計上できるのでしょうか?

取り組む副業によって項目は変わるため、明確なボーダーラインは引けませんが「事業に必要なもの」と説明できるものであれば基本的に全て経費で計上できます。例えば自宅で副業する(在宅ワーク)の場合

  • パソコン購入費
  • 家賃
  • 電気代、ガス代、水道代、インターネット回線利用代

は全て経費で計上できます。ただし全額経費にできるわけではなく何割かが経費になるだけですので、その点は注意してください。

資産運用でも節税は可能

人によっては「資産運用」や「投資」などを副業と考える人も少なからずいます。例えば株式投資やFXなどがこれにあたりますが、こうした投資で失敗して損失を出しても確定申告をすれば納める税金を少なくできます。

株式投資などで損失した状態で確定申告をした場合、翌年利益が出た時に損失分が控除されます。「損したから確定申告しなくてもいい」と考えている人が多いですが、確定申告をしないと控除されませんので、投資や資産運用をしている人は必ず毎年確定申告をしましょう。

また資産運用は元金が目減りするデメリットがあります。いくら節税のために損失を出してもいい・・・とはいっても生活に支障が出るほどの損失を出すと節税どころの話ではありません。

下記ページで資産運用を始めるにあたっても準備の仕方を紹介しています。資産運用を始めるのであればきちんと準備をしてから始めてください。

iDecoを始める

近年サラリーマンでもできる節税方法として注目を集めているのがiDecoと呼ばれる金融商品です。iDecoとは『個人型確定拠出年金』のことです。

iDecoとは加入者が毎月一定金額を積み立てそのお金を運用する金融商品です。運用先はあらかじめ用意された定期預金、保険、投資信託の中から選択できます。

iDecoの最大のメリットは積み立てたお金が全額所得控除の対象になること。

例えば毎月1万円をiDecoに積み立てた場合、年間で12万円が所得控除となります。またiDecoで得た運用益も非課税となるため近年節税対策として始める人が増えています。

また60歳以降になったら年金または一時金として受け取れるため、老後のため資金作りにも一役買っています。iDecoを始めるにはiDecoを取り扱っている金融機関で口座を開設する必要があるため、興味があれば金融機関に相談に行ってみましょう。

iDecoを始める際の注意点

節税対策と将来のお金づくりの両方ができるiDecoですが、いくつか注意点もあります。

まずiDecoで積み立てたお金は運用益も含めて60歳にならないと一切引き出しができません。急にお金が必要になってもiDecoの口座に預けたお金は手が出せないので60歳までは「iDecoに預けたお金はないもの」と考えたほうがいいでしょう。

また毎月の積立金額が職業によって上限金額が異なります。具体的には

iDecoの積立上限金額

公務員・・・月額1万2千円
会社員・・・月額1万2千円(企業年金がない場合上限は2万3千円)
専業主婦(主夫)・・・月額2万3千円
自営業・・・月額6万8千円

となっています。(最低金額は5千円)掛け金の変更は年に1回だけ変更できますので、その時の収支状況に合わせて家計に無理のない金額を積み立てるようにするといいでしょう。

サラリーマンが節税するなら「確定申告」が必須

これまでサラリーマンでもできる節税方法として

  • 所得控除のフル活用
  • ふるさと納税の活用
  • 副業による経費の活用
  • iDecoの利用

の4つを紹介してきました。もちろんこれ以外にも節税する方法はあるのですが、取り組みやすさの点から考えると上記4つのどれかから始めるのが良いと思います。

ただし、ふるさと納税と副業については『確定申告』が必要になります。

サラリーマンの場合、年末調整を提出して会社が代行して申告してくれるため確定申告をする機会はほとんどありません。そのため確定申告について「どうやってやればいいの?」と不安に感じる人もいるでしょう。

確定申告の仕方については下記ページで紹介しています。また併せてサラリーマンでも確定申告が必要な状況についてもまとめているのでぜひ参考にしてください。

確定申告は決して難しいものではありません。必要なところに数字を入力して提出するだけです・・・が、提出したものを元に納める税金が確定するため失敗は許されません。

特に収入が多いと税務署から目を付けられやすくなります。また副業で利益が出た場合、確定申告をすることで会社に副業をしているのがバレる恐れもゼロではありません。

そんな時は早めに税理士に相談した方がいいでしょう。税理士の探し方については下記ページで紹介しているので参考にしてください。

まとめ

家計の支出を抑えるために「節税」に取り組むのは良いことだと思います。税金も家計からみれば立派な支出なので家計の支出軽減のためにできる節税対策から始めてみましょう。

特にここで紹介した4つの方法

サラリーマンでもできる節税
  • 所得控除のフル活用
  • ふるさと納税を始める
  • 副業の経費を計上する
  • iDecoを利用する

は意外と誰でもできる節税方法でもあります。全部を取り組む必要はないのでできるものから取り組みましょう。