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サラリーマンにおすすめ?ふるさと納税のメリットと始め方

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ふるさと納税 自治体 メリット現在サラリーマンや主婦などが積極的に行っている節税の1つが「ふるさと納税」です。もしかすると節税の意識がないまま取り組んでいる人も少なくないでしょう。

ニュースや雑誌などで取り上げられたことによって知名度も上がり、数多くのポータルサイトも登場ししたため、誰でも簡単にできるようになったふるさと納税。しかし

ふるさと納税とはそもそも何か?
どんなメリットがあるのか?
具体的にどうやればいいのか?

などふるさと納税についてあまり知らない人もいるかもしれません。そこでここではふるさと納税の特徴や節税効果、さらには始め方など基本的な情報をまとめました。



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ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、自分で好きな自治体に寄付ができる仕組みを指します。基本的に税金は住んでいる地域に収めるものですが

以前住んでいたところ
ご縁があるところ

に「寄付」という形で納税できます。そして寄付した自治体から寄付金に応じた返礼品がもらえるとともに、寄附金の一部が税金の控除対象となることから、近年サラリーマンをはじめ多くの人が取り組んでいます。

また自治体側から見ても

自身の特産品をアピールできる
自治体発展のためのお金が確保できる

といったメリットがあります。ただ最近は寄附金目当てに返礼品が豪華になったり特産品でない品を返礼品にしている・・・などといった問題が浮上しており新しいルールが敷かれる可能性があります。

 

ふるさと納税がサラリーマンにおすすめなワケ

ふるさと納税は基本的に誰でもできます。特に最近はインターネットを使ってふるさと納税が申し込めるため、時間や場所を気にせず取り組めます。

中でもサラリーマンやOLといった会社に勤めている人は、返礼品目的以外にもふるさと納税をすることで様々なメリットがあります。

税金が控除される

先ほども言いましたが、ふるさと納税は「寄付」という名目で好きな自治体に納税できる制度です。そのため、寄付した金額の一部が支払う予定の税金から免除(控除)されます。

具体的には寄付した金額が2000円を超えた場合、寄付額-2000円が税額控除となります。

例えば1万円分ふるさと納税で寄付した場合、8000円が税額控除となり、本来収めるべき税金から8000円分が差し引かれる・・・というわけ。寄付による支出は増えますが、代わりに控除によって支払うべき税金が減るうえに返礼品がもらえるので実質“商品(返礼品)を2000円で買った』となります。

ちなみに「控除」の詳細は下記ページで紹介しています。控除を知っておくと税金の節約になるので覚えておくといいでしょう。

控除について

地域の特産品が購入できる

自治体にふるさと納税を寄付すると返礼品が送られてきます。この返礼品は各自治体の特産品のため、ふるさと納税を使って各地方の特産品が購入できます。

価格は各自治体によって差はありますし物産展で購入するよりも割高に感じる場合も少なくありません。しかし前述したようにふるさと納税は2000円を超えた金額はすべて税金の控除対象となるため、実質『2000円で買った』ことになります。

好きな地方自治体に納税できる

税金は本来自分が住んでいる自治体に納税します。しかしふるさと納税は自分で寄付する自治体が選べるため、好きなところに納税ができます。

ふるさと納税をしている人の中には自分の出身地や慣れ親しんだところに寄付している人もいます。また残したい名所を管理している自治体を選んでいる人もいます。

ふるさと納税を選び方については人それぞれ。そういった税金の使い方の自由度があるのもふるさと納税のメリットといえるでしょう。

 

ふるさと納税をする上での注意点

先ほどふるさと納税をおすすめする理由として

節税
特産品がもらえる
好きな自治体に納税できる

の3つを紹介しました。しかしその一方でふるさと納税をするにあたっての注意点もあります。

2000円の自己負担がかかる

ふるさと納税は寄付金が2000円を超えた金額が税額控除となります。言い方を替えれば寄付金が2000円未満だと節税効果はない・・・ということ。

もっとも、ふるさと納税は寄附金に応じて返礼品が変わります。どの地自体も2000円未満の寄付に対して返礼品を用意していないが現状です。

むしろ実質2000円で返礼品が“購入できる”と考えたほうがいいでしょう。スーパーなどで買えば数千円するようなものもあるので、特に気にする必要はありません。

すぐに返礼品が送られてくるわけではない

返礼品が魚介類や果物といった季節ものの場合、申し込んでから返礼品が送られてくるまでの時間が長くなります。すべての返礼品が申し込み後数日~数週間で送られてくるわけではないので「返礼品はいつ送られてくるか?」をチェックしながら選ぶとトラブルにならないでしょう。

年末の申請は除外される場合アリ

ふるさと納税の寄付金が控除は毎年12月末日で締め切られ、それを超えた場合は翌年の税金の控除対象となります。そのため12月下旬に申しこむと自治体によっては申込を受け付けてくれない場合がります。

ふるさと納税をするのであれば、時間にゆとりをもって申し込みましょう。できれば11月までに申し込みを済ませておくと断られる可能性は限りなく低くなるでしょう。

副業が会社にばれる可能性がある

ふるさと納税によって寄付できる金額は収入によって変わります。収入が多ければ多いほど上限金額は高くなるのですが、それによって会社に副業がばれる可能性があります。

サラリーマンの場合、税金は給料からの天引きが一般的であり税額は自治体から会社に通知されます。この通知には『税額控除前所得額』が記載されており、それを会社にみられると給料以上の収入があることが発覚し、副業がばれる・・・というわけ。

また、副業によって得た収入から算出された住民税額がふるさと納税による税額控除が上回っている場合、徴収形式が「特別徴収」に変わります。

こうなると会社に通知される明細に副業所得の金額がばっちり記載されます。副業をされている人は上限いっぱいに寄付するのではなく「本業の給料分」でできる範囲にとどめておいた方がいいでしょう。

 

ふるさと納税の始め方

ふるさと納税をすることで様々なメリットがあります。もちろんデメリットもないわけではないのですが、多くの人はメリットの方が大きいので興味があれば積極的にやってみてはいかがでしょう。

やり方については以下の通りです。最近はふるさと納税の専用サイトもたくさん出てきたのでそこまで難しい手続きは必要ありません。

1.寄付したい自治体を選ぶ

まずは「どこの自治体に寄付するか?」を選びます。選ぶ基準は人それぞれで、返礼品目的でも自治体目的もかまいません。

どの自治体がどんな返礼品を出しているか?についてはふるさと納税専用のポータルサイト(さとふるなど)があります。また楽天でもふるさと納税ができるので返礼品を探すのに役立ててください。

2.自治体にふるさと納税を申込む

寄付する自治体が決まったら申し込みます。申込方法は

電話
メール
インターネット
FAX

などあるが近年はインターネットが手軽にできるのでおすすめです。ポータルサイトからでも申し込めるので各サイトの申込方法に従って手続きをすれば問題ありません。

申込が完了したら後日自治体から連絡があります。その指示に従って寄付金を支払えば手続きのすべてが完了です。

3.返礼品と証明書が送られてくる

寄付金を支払ってからしばらく経つと自治体から返礼品と寄附金受領証明書が送られてきます。返礼品が間違っていないか確認するとともに、寄附金受領証明書がちゃんと入っているかもチェックしましょう。

寄附金受領証明書がないとふるさと納税による税額控除ができなくなります。絶対に無くさないようにしましょう。

4.確定申告をする

毎年2月から3月にかけて確定申告があるのできちんと申告しましょう。サラリーマンの場合、年末調整をしてしまうと税額控除されないのでふるさと納税をした年は年末調整しないよう注意してください。

ワンストップ特例制度を使えば年末調整でOK

先ほど「サラリーマンがふるさと納税をしたら年末調整はダメ」と言いました。ただし、年末調整によってふるさと納税による税額控除が受けられる仕組みもあります。

それが「ワンストップ特例制度」です。

やり方は簡単で、ふるさと納税を申しむ際に自治体に「ワンストップ特例」を申請するだけ。すると自治体から申請用紙が送られてきますので、そちらを記入して返送すればOK。

自営業者であれば確定申告は毎年やらないといけませんが、サラリーマンやOLは会社で年末調整を行うため、確定申告をする機会がありません。書類の書き方や必要資料をそろえたりと面倒だったりしますので、ワンストップ特例制度を上手に活用しましょう。

ただしワンストップ特例制度が利用するには

・所得上確定申告が必要ない場合
・ふるさと納税した自治体が5つ以内

の2つの条件を満たしていないといけません。特に「ふるさと納税した自治体が5つ以内」はついついいろんなところに申し込んでしまうと確定申告をしないといけなくなるため、注意してください。

 

まとめ

ふるさと納税を活用すれば、節税にもなりますしおいしい特産品を他で買うよりも安く(2000円)購入できるため、上手に活用すれば家計の節約に大きく貢献するでしょう。

やり方もそこまで難しいわけではないですし、確定申告をしなくても大丈夫な制度もできたので、サラリーマンや主婦でも気軽に取り組めます。いくつか注意点があるのでそこだけ気を付けてふるさと納税に取り組んでみてはいかがでしょう。

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