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サラリーマンでも必要?確定申告のやり方と必要な人の特徴

サラリーマンやOLなど会社員ならあまりなじみがない『確定申告』。しかし会社員であっても確定申告をしたほうがいい人もいます。

別に会社員が確定申告をしてはいけないルールはありません。むしろ確定申告のやり方を知っておくといざ自分が必要になった時にトラブルなくこなせるようになりますので、確定申告のやり方を覚えておいて損はないでしょう。

そこでここでは確定申告のやり方について説明します。また併せて会社員でも確定申告が必要な人の特徴についても紹介しますのでぜひ知っておいてください。

そもそも確定申告って何?

まず「確定申告が何か?」というところからお話しします。

確定申告とは前年の収入を国に申告すること。この申告した額によって納税額が決定します。Wikipediaでは確定申告を次のように定義しています。

個人が、その年1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収入・支出、医療費や扶養親族の状況等から所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税額を確定すること

法人が、原則として定款に定められた事業年度を課税期間としてその期間内の所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき法人税額を確定すること

消費税の課税事業者である個人又は法人が、課税期間内における消費税額を計算した申告書を税務署へ提出し、その納税額を確定すること

引用:Wikipedia

申告する期間は毎年2月中旬から3月中旬にかけて行われます。以前は税務署など所定の場所に申告用紙を書いて提出しないといけませんが、近年はインターネットを使って自宅から申告できるようになっています。

ちなみに確定申告をしないといけないのに忘れてしなかった場合、無申告加算税や延滞税など納税額が増えてしまいます。確定申告が必須な年は忘れずに行いましょう。

「青色申告」と「白色申告」の違い

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。これらには大きな違いがあり、納税額や申告に必要なものなどが変わってきます。

白色申告は、一般的な確定申告を指します。申告用紙に必要な項目を書いて提出したらそれで終わりなので、特に事前の手続きや特別な資料の準備も必要ありません。

それに対して青色申告は税務署に事前に申請が必要になります。帳簿の記載が必須となり過去数年分の帳簿はきちんと保管しておかなければいけません。

その代わり『青色申告特別控除』というものが受けられ、最高65万円納税額が控除されます。また万が一赤字が発生した場合、赤字額を翌年に繰り越せるため自営業者の多くは青色申告で申告しています。

確定申告のやり方

確定申告のやり方は基本的には次の3つの手順に従って進めます。

1.確定申告に必要な資料や書類を集める

まずは確定申告に必要な書類や資料を集めます。特に必要なのが以下のものです。

確定申告書の用紙

確定申告をするにあたって最も必要な書類の1つ。なおオンラインで申告する場合は申告用紙を用意する必要はありません。

確定申告用紙

確定申告用紙の種類は大きく分けて4つあります。

・一般用(白色)
・一般用(青色)
・給与所得者の還付申告用
・公的年金等のみの人用

サラリーマンが控除を受ける際に使用するのは『一般用(白色)』でこの用紙を入手する必要があります。入手方法は税務署に行けばもらえるので、確定申告の相談がてら書類をもらってきましょう。

また、確定申告書にも(A様式)と(B様式)というものがあります。ただB様式は全ての場合に使うことができるため、とりあえず(B様式)を使えば問題ありません。

収支が分かるもの(領収書、明細書、請求書など)

給料明細や収入を受け取った際に切った領収書や口座の履歴など。また領収書や請求書も確定申告に必要なので集めておきましょう。

特に領収書は1年分必要なので普段から捨てずに貯めておくように。中でも病院などの診察費は医療費控除に必要なのできちんと保管しておくクセをつけておくのをお勧めします。

ちなみに青色申告の場合、過去7年分は保管しておかなければいけません。確定申告が過ぎたら捨ててもいい・・・というわけではないのでご注意を。

各種証明書

例えばふるさと納税をした際に、納税した証明書などが発行されます。こうした証明書も確定申告の時に必要になるので決して捨てないように。

またふるさと納税以外にも、生命保険の控除証明書や盗難による事故証明等も確定申告をするに当たっては欠かせません。こうした控除にかかわる証明書はきちんと保管しておきましょう。

源泉徴収表

サラリーマンの方であれば毎年必ず源泉徴収表を会社から受け取るはずです。この源泉徴収法表はその人の収入などが記載されているため、確定申告には欠かせません。

万が一紛失した場合は、会社に再発行をお願いするか、もしくは市役所で所得証明を取得すれば問題ないはずです。また税務署に相談すればどういった行動かベストなのかを教えてくれますのでその指示に従いましょう。

2.集めた資料を基に必要項目を記入する

必要な資料がそろったら、それらの資料から今度は確定申告用紙に数字を記入していきます。記入方法については税務署にマニュアルが置いてありますし、心配なのであれば税務署に資料全てを持っていけば担当者に教わりながら記入できます。

この時、間違って申告すると納税額が増えたりするので間違えないように気をつけましょう。特に過少申告はその差額の税金に対して加算税がプラスされるからです。しかもその過少申告に悪意がある(わざと過小に申告したなど)と見なされた場合はさらに重加算税がプラスされ、余計に税金を支払わないといけないので記入は慎重に。

3.申告書を提出する

確定申告用紙に記入が済めばそれを提出しておしまいです。提出期間は毎年2月中旬から3月中旬までで、この期間を過ぎると遅延によるプラスアルファのお金が取られることになるので注意してください。

提出場所は管轄の税務署だったり所定の会場だったりします。提出場所については事前に調べておいたほうがいいでしょう。

また最近では各会場にパソコンがあり、そこでインターネットによる申告(e-Tax)ができるところもあります。必要資料だけ持っていって会場でインターネット申告をするのも事前の準備に手間がかかりませんので活用してみてください。

確定申告が必要な人

確定申告は基本的に全員やらないといけません。ただ、会社員であれば会社が代わって申告してくれる『年末調整』をしてくれるため、確定申告をしなくても問題ありません。

では確定申告が必要な人とはどんな人なのか?以下に該当する人は確定申告が必須となりますので忘れずにしましょう。

個人事業主

確定申告をしないと『無申告』とみなされて加算税がプラスされます。赤字であっても毎年必ず確定申告はしましょう。

特に個人事業主で年間の売り上げが1000万円を超える場合は顧問税理士をつけた方がいいでしょう。

売上が1000万円を超えると消費税の納税が発生するからです。また売上があるにもかかわらず、収入が少ないと税務署から目を付けられやすく税務調査に入られる可能性が高くなります。

税理士を顧問につければお金はかかるものの税に関するアドバイスをもらえます。税理士の選び方については下記ページで紹介しているので参考にしてください。

給与所得が年間2000万円以上あるサラリーマン

先ほど「会社員は確定申告をしなくてもいい」と言いましたが例外もあります。その1つが2000万円以上の給与所得があるサラリーマンです。

主に会社役員になると企業の規模によっては2000万円以上給料をもらっていてもおかしくありません。その場合は年末調整ではなく確定申告が必要になります。

副業による収入が年間20万円を超えている人

会社員であっても副業で年間20万円以上の収入を得ていると確定申告が必要になります。副業で得た収入は“雑所得”となるため、課税対象になるからです。

なお会社員が確定申告をすると会社に副業がバレる可能性があります。会社にバレずに確定申告をする方法は下記ページで紹介しているので参考までにどうぞ。

資産運用などの収入も該当する

雑所得が年間20万円以上あると課税対象となるため確定申告が必要になります。この雑所得には資産運用によって得た収入も含まれます。

例えば株取引や不動産投資による家賃収入など。もし本業の傍らトレードなどをして収入を増やしている人はきちんと確定申告をしましょう。

災害減免法によって源泉徴収の猶予を受けている人

災害減免法とは自然災害などによって住宅や家財が損失を被った場合、所得税が免除されるものです。免除額はその年の所得金額によって異なりますが、所得金額500万円以下の人であれば所得税が全額免除されるのです。

しかし、損害を受けただけでは所得税が免除もしくは減額されるわけではありません。確定申告によって申告しないと災害減免法が適用されないので、災害等で住宅や家財が壊れた場合は確定申告をしましょう。

確定申告をした方が「おトク」になる人

先ほどは確定申告が“必要”な人を紹介しましたが、中には確定申告をした方が“おトク”になる人もいます。別に確定申告をしなくてもペナルティはないのですが、確定申告をすることで控除が受けられて納税額を減らせます。

特に次に心当たりがある人は確定申告をお勧めします。

医療費が年間10万円超えた人

医療費控除とは病院などで治療や診察をしてもらった際に受けることができる控除です。ただしいくらでも控除が受けられるというわけではなく、年間の医療費が10万円を超えた場合に限り適用されます。

ただし、この10万円は1人ではなく生計をともにしている家庭全員の総額を意味します。例えばサラリーマンであるご主人の給料で奥さんと子供2人が生活している場合、この4人が支払った医療費の年間合計が10万円を超えれば医療費控除が受けられるということ。

例えは年間で負担した医療費の合計が30万円だった場合、医療控除額は

30万円-10万円=20万円

となります。(ただし、保険会社から医療費として受け取った保険金がある場合は、支払った医療費から差し引かれます。)

住宅ローン控除を受けた

住宅ローン控除とは、マイホームをローンで組んで購入したり、省エネやバリアフリーなどの特定の改修工事をした場合に受けられる控除です。つまり住宅を購入したり増築・リフォームした場合にも確定申告をすることで税金が控除されるということ。

この住宅ローン控除を受ける場合、最初は確定申告をする必要がありますが、2年目以降については年末調整で控除を受けることができます。また控除を受けるためにはローンの返済期間や入居期間などの制限がありますので、申告前に税務署などに相談行くことをお勧めします。

ふるさと納税を利用した

ふるさと納税の最大の魅力はその土地の特産品などを購入した金額が控除して還付されること。つまり実際の購入価格よりも安く手に入れることができる点です。

しかしそのためには確定申告をしてふるさと納税をしたことを申告しなければいけません。これをしないと納税分を控除できなくなりますので忘れずにしましょう。

まとめ

多くの人(主に会社員)は確定申告をしなくても年末調整だけで問題ありません。しかし場合によっては確定申告の方が納める税金が安くなることがあるので「サラリーマンだから」といって確定申告について知らないのは少しもったいないと言えるでしょう。

また条件によっては確定申告が必要な人もいます。ここで紹介した

確定申告が必要な人
確定申告した方が良い人

の条件を理解し、いざ自分が必要になった時はきちんと確定申告しましょう。