保険料節約

子供が生まれたら何が必要?保険を見直すポイント5選

保険を見直すタイミングは人生でいくつかあります。その中でも特に見直しが必要になるのが『子供が生まれた時』です。

子供が生まれれば当然子供を育てるお金を考えなければいけません。その時「万が一収入がなくなったら・・・」という事態への備えも必要になってきます。

生まれてきた子供を育てるには親の務め。子供を育てるにもお金は必要であり、もしもに備えて保険を見直すは必須ですから子供ができたらしっかり保険は見直しましょう。

そこでここでは子供ができてもお金に困らないような「保険を見直すポイント」を紹介します。大きく分けると5つありますので必ずその点は押さえておきましょう。

保険の見直しは「妊娠前」からしておいた方がいい

結婚すれば普通の家庭であれば子供の誕生を望むと思います。しかし奥さんが妊娠するタイミングは正確に分からないため、できれば結婚してすぐ保険の見直しはしておいた方がいいでしょう。

特に奥さんの医療保険については“妊娠”や“出産”を視野に入れたものにしておくと安心です。医療保険の中には妊娠中は加入できないものもあるので、妊娠する前に見直しておきましょう。

下記ページで結婚した時に保険を見直すポイントを紹介しています。結婚後の保険の見直しをしっかりしておくことで妊娠した時もお金の不安を感じることなく出産に挑めるようになりますので、きちんと見直すのをおすすめします。

生命保険の見直しは絶対にすること

お腹の中に赤ちゃんができたのが分かったら、なるべく早いタイミングで加入している保険の見直しをするようにしましょう。特に生命保険の見直しは必ず見直すように。

その理由は死亡保障に「子供の養育費」をプラスする必要があるから。

子供がいない夫婦であれば、死亡保障は残された家族(配偶者)の当面の生活費くらいで十分です。しかし子供がいると子供にかけるお金も保障に含んでおかないと残された家族の経済面が不安定になってしまうからです。

特に子供が生まれて間もない時であれば奥さんもなかなか外に働きに行けません。となるとせめて子供が幼稚園に預けても問題がない年齢(3歳か4歳)になるくらいまでの生活費は死亡保障でカバーする必要があります。

今の死亡保障でしっかり子供の養育費までカバーできているか?を確認するためにも生命保険の見直しはきちんとしておきましょう。

欲しい保障はどのくらいあればいいか?

子供ができたのなら生命保険は必ず見直すべき・・・と言いましたが、では具体的にどのくらいの保険金があれば大丈夫なのでしょうか?

文部科学省が発表した「平成28年 子供の学習調査」によりまると子供が幼稚園から高校までにかかる教育費用はおよそ540万~1,770万円でした。さらに大学に通わせるとなるとプラス1,000万円前後のお金が必要になります。

さらに、残された遺族の生活費も必要です。生命保険文化センターの「全国生活実態調査(平成27年)」によれば世帯主をなくした家庭の年間生活費はおよそ328万円、必要年数は16.8年となっています。

つまり約5,500万円のお金が生活費として必要なわけです。そう考えると約7,000万~8,000万円が死亡保障となります。

ただしこれらの金額を全て「死亡保障」で賄う必要はありません。

例えば自分が亡くなれば「遺族年金」などが受け取れます。また保険以外にも人によっては親族の支援などもあるため、死亡保障の金額を上記に合わせる必要はありません。

しかし、結婚した当初の保障のままだと間違いなく保険金が少ないと思うので、確認のためにも生命保険は見直すようにしてください。

保険の見直しは「プロ」に相談するのが一番

保険の見直しについては保険に関する知識がないと独断で行うのは非常に難しいです。なぜなら保険会社もたくさんありますし各会社が販売している保険も多種多様のため「どれが自分に合った保険なのか?」を探すのが大変だから。

そこでおすすめなのが「保険相談サービス」の活用です。

『ほけんの窓口』に代表されるような加入している保険の内容や保険の見直しをアドバイスしてくれるサービスを展開しているお店があります。そこでは保険に詳しいプロ(主にファイナンシャルプランナー)が相談に応じてくれるので、積極的に活用してください。

また職場や自宅の近くに保険相談サービスの店舗がない場合は担当者が自宅や職場などに来てくれる“派遣型”の保険相談サービスもあります。下記ページでは口コミでも評判が良かった保険相談サービスを紹介しているので保険の見直しをするに活用してください。

医療保険も見直しておいた方が安心

生命保険と合わせて医療保険も見直しておきましょう。特に収入の柱となるご主人の医療保険は必ず見直すように。

病気やケガで入院や手術をしても健康保険に加入していれば治療費の一部は自治体が負担してくれます。しかし自己負担分もあるうえに

  • 病院に行く交通費
  • 入院に必要な日用品購入費
  • 入院する部屋の代金

など公的の医療保険では補償対象に含まれていない出費もたくさんあります。その部分を民間の医療保険でカバーすることで経済的負担が大きく軽減されます。

とはいっても医療保険は必要最低限の保障がカバーできる程度で問題ありません。公的医療保険もありますので保障が被らないよう公的医療保険で保障していない部分だけ民間の医療保険で補いましょう。

赤ちゃんの医療保険加入は慎重に

子供ができてすぐに「赤ちゃんにも医療保険を・・・」と考える親御さんも多いと思います。しかし赤ちゃんを医療保険に加入させる必要性は実はそこまで高くありません。

なぜなら自治体では赤ちゃんが病気やケガになった際の治療費を出してくれる助成金があるからです。(子ども医療助成)

子ども医療助成は自治体が運営している制度で、一定の年齢未満の子供(主に乳幼児)にかかる治療費などが免除もしくは軽減されます。そのためわざわざ医療保険に加入しなくても子ども医療助成で治療費がカバーできるため医療保険に入れる必要はない・・・ということ。

ただし、助成の適用範囲については自治体によって異なります。そのため

  • 医療費制度が充実していない地域に住んでいる
  • 子どもが先天的な病気にかかっている可能性がある
  • 自治体の医療費補助制度が終了した

場合は子供にも医療保険の加入を検討した方がいいでしょう。まずは自治体に子ども医療助成があるかどうかを調べてからでも遅くはありません。

子供にかける医療保険は「共済」がおすすめ

子どもがまだ赤ちゃんの場合は助成金でなんとかなりますが、一定年齢以上になれば女性の対象から外れるため、子供にも医療保険を・・・と考えるようになると思います。

そんな時におすすめなのが「共済」です。

例えば全労済の『こくみん共済キッズタイプ』であれば月々900円で

入院日額5000円
通院日額2000円

といった保障が受けられます。これ以外にも子供が入れる共済は掛け金が安いうえに保障も十分な厚さなので子供にかける医療保険としては十分ではないでしょうか。

学資保険は急いで加入する必要はない

子供ができた時に真っ先に考える保険が「学資保険」ではないでしょうか。学資保険とは、子供の教育費や学校へ進学させるための必要を保険という形で貯めておき、期間になれば保障金額が支払われるというものです。

つまり、ざっくり言ってしまえば『子供のためにする貯金』と一緒なのです。

学資保険は子供ができたら絶対に加入すべき保険というわけではありません。極端な言い方をすれば、子供のためのお金を毎月コツコツ貯金できるのであれば学資保険を利用する必要はないわけです。

逆に貯金が苦手だったり貯められる自信がない人、さらには念のために教育費を確保しておきたい・・・と言う人は学資保険に加入しておいてもいいでしょう。学資保険は夫婦の金銭事情に大きく影響するので夫婦で相談して学資保険に入る・入らないを決めてもらえば大丈夫です。

利用できる助成金を知っておくと便利

子供ができたのをきっかけに保険を見直す際に知っておくといいのが「助成」や「控除」についてです。

助成は申請すれば助成金が支払われます。特に子供にかける保険については助成制度を利用でカバーできたりするので必要以上の保険に入らなくてもよくなります。

また控除を利用すれば確定申告や年末調整によって納税額が低くなったり還付される可能性があります。助成も控除も基本的には『申告制』で申告しないと受けられないので、どんな助成や控除があるのか知っておくといいでしょう。

助成制度については自治体によって詳細が違ったりするので一度役所に行って聞いてみてください。特に次の助成についてはどこの自治体にあると思うので

  • 助成が受けられる対象
  • 受け取れる助成金

について詳しく相談してみてください。

児童手当

児童手当は子供が生まれると受け取れる手当で小学校6年生まで支給されます。ただし所得が一定以上ある家庭においては支給されないので注意してください。

給付額は第1子、第2子が5000円、第3子以降は1万円支給されます。ただし申請し忘れてもさかのぼって助成が受け取れないため、子供ができたら自治体に相談して申請時期や申請書類の書き方を教えてもらうといいでしょう。

育児休業給付金

育児休業給付金とは企業に勤めている人(従業員)が育児休暇中に申請するともらえる給付金を指します。期間は子供が1歳6ヶ月になるまでサポートしてくれます。

申請方法は育児休暇を取る際に会社が代理で手続きをしてくれたりもします。申請に必要な書類はハローワークで発行しているのでハローワークに相談に行くといいでしょう。

給付金額は

労働者の育児休業開始時賃金日額×支給日数(通常30日)の67%

となります。ただし育児休暇給付金を受け取るには

  • 雇用保険の加入
  • 育児休業前の2年前で1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上
  • 育児休業期間中に就業している日数が各1ヶ月に10日以下
  • 育児休業期間中の各月の給料が休暇前の給料の2割未満

などの条件があります。育児休業給付金については育児休暇を取る際に会社に相談して手続きの仕方などを相談するのが確実だと思います。

乳幼児医療費制度

乳幼児医療費制度とは乳幼児が医療機関(病院など)で診察や治療を受けた際に、その費用の一部もしくは全額を自治体が助成してくれる制度のこと。年齢や助成の範囲については各自治体で異なるため事前に役所に行って聞いてきた方がいいでしょう。

ただし乳幼児医療費制度は誰もが受けられるわけではありません。具体的には以下の条件のいずれかに該当する場合は受けられないので気を付けてください。

  • 乳幼児が国民健康保険などの各種医療保険に加入していない
  • 生活保護を受けている
  • 施設等に措置により入所している

まとめ

いかがでしたか?子供ができたことで準備すべきことはたくさんあると思いますが「保険の見直し」も立派な準備の1つです。

子供を育てるのにはお金がかかります。そのお金に関する不安を早目に解消することで育児に専念できるようになりますので、できるだけ早く保険を見直すことをおすすめします。