サラリーマンも節税できる「ふるさと納税」の3つのメリット

Pocket

ふるさと納税 自治体 メリット生活費の節約と聞くと、多くの人は食費や光熱費と言った普段頻繁に使っているものや、通信費や保険料と言った毎月決まった金額を支払っている固定費から抑えようと考えます。しかし“税金”を節約しようと考える人は自身で商売をされている人以外あまり多くありません。

税金を節約する・・・いわゆる節税は、一般的には会社を経営していたり自身で商売をしている、いわゆる自営業者の人にとっては気にすることでしょうし、そのためにどうするかを考えていると思います。しかしそれ以外の人(会社員やOLなど)には節税はあまり関係がないものと思われがちです。

しかし本当は自営業者だけでなくサラリーマンやOLや主婦の方でも節税する方法はあります。特に最近話題になっているのが「ふるさと納税」です。

税金は自営業者でなくても所得があれば税金を支払わなければいけません。その金額は収入によって異なるわけですが、支払わなければいけない支出である以上、節税することも節約の1つと言えます。

そこでここでは、お得な節税として注目されている「ふるさと納税」についてお話しします。ふるさと納税の仕組みを知ると「これほどお得な話はない!」と思うはずなので、ぜひ試してみてください。


SPONSORED LINK

「ふるさと納税」とはどんな税金?

節税 ふるさと納税1ふるさと納税とは、一言で言ってしまうと自分の“ふるさと”へ寄付するお金のことをいいます。実際は自分の出身地だけではなく好きな自治体を選んで寄付することができるため『出身地以外の自治体に寄付する』というイメージを持ってもらうといいでしょう。

このふるさと納税ができたきっかけは、都市と地方との税収の格差是正です。住民税や所得税などの直接税は、納税者の住んでいる自治体に支払われます。しかし東京や大阪などといった大都市とそれ以外の地方とでは人口の差が激しく、当然自治体の税収も変わってきます。

これが原因で、人口が多い大都市と人口が減少傾向にある地方とでは税収の差が大きくなりすぎており、地方の自治体の中には慢性的な財政赤字に悩まされているところも少なくありません。こうした問題を解消する方法として導入されたのがふるさと納税です。

ここで多くの人が勘違いしているのはふるさと納税は“税金”であるこということ。

「納税」と言葉がついていることから、国民が自分が支払うべき税金を好きな自治体に支払える・・・と思っている人もいますが厳密には寄付になります。なぜなら住民税などの地方税には「受益者負担の原則」があり、ふるさと納税を導入する前の議論でこの問題を指摘されたのです。

受益者負担の原則とは分かりやすく言うと、医療サービスや公共サービスを受けている住民がその自治体に住民税を支払うことを言います。となると、ふるさと納税によって別の自治体に納税が可能になると、納税されなかった自治体は、税金を支払わない住民に無償で公共サービスを提供することになるのです。

こうした事態を避けるため、ふるさと納税は「税金」ではなく自治体へ「寄付」という形がとられました。ですので、ふるさと納税をするのもしないのもその人のお金の使い道であり、しないから特別罰則があるわけではありません。

ただ、ふるさと納税には寄付することによって節税対策になるような仕組みがあり、その仕組みが近年注目を集めているのです。

 

ふるさと納税のメリット

節税 ふるさと納税2ふるさと納税とは税金ではなく寄付である。そのため、ふるさと納税に強制力はありませんし、するもしないもその人の自由です。

しかしそれでも、ふるさと納税として自治体に寄付する人が増えており、テレビや雑誌などでもたびたび紹介されています。それだけふるさと納税には色々なメリットがあるのです。

冒頭でもお話ししたように、ふるさと納税は節税対策にもなります。また、寄付する自治体によっては食費の節約にも一役買ってくれる大変お得な仕組みなのです。

ここではふるさと納税を寄付することによって得られるメリットについて具体的に説明していきます。

メリット1:自治体から特産品がもらえる

ふるさと納税は寄付する自治体を自由に選ぶことができます。ですから現在実家に住んでいてふるさとから離れていない人でもふるさと納税をすることができるということ。

そして、ふるさと納税を寄付すると、寄付した自治体から特産物が送られていきます。

例えば岐阜県各務原市に1万円以上寄付すると特選飛騨牛A5等級すき焼き用がもらえたり、佐賀県玄海町に5000円以上寄付すると野菜セットが送らてきたりします。(複数の特産品から選ぶこともできます。)それ以外にも宿泊券や様々な施設の優待券などをもらうことができます。

特産品をもらうためには一定の金額以上の寄付が必要ですし、寄付する自治体によってもらえる特産品が異なります。

どこの自治体にいくら寄付すると何がもらえるのかについては、ふるさと納税をする前に事前にインターネットなどで調べてから寄付するようにしましょう。中には都会では買えないような高価な海産物や果物をいただくこともできます。

メリット2:税金が控除される

ふるさと納税が推奨される理由は、先ほど紹介した自治体から特産物をもらえるというメリット。そしてもう1つが税金の控除がされるメリットです。

実際に収入がある家庭(一人暮らしも含む)には毎年住民税と所得税を支払う義務があります。その金額の算出方法については以下の通りです。

所得税=(所得-所得控除)×10%-税額控除
住民税=(所得-所得控除)×10%-税額控除

そしてふるさと納税は、上記の式の「税額控除」に該当します。ただしふるさと納税で寄付したお金全額ではなく、2000円を超える金額が控除額となります。

例えば1万円寄付したら2000円を差し引いた8000円が控除額となります。しかもふるさと納税を寄付すれば特産品が送られてくるわけですから、実質2000円で特産品を購入したことになるわけです。

ただし、控除を受けるためには確定申告が必要となります。申告の方法についてはこの後お話しする『ふるさと納税で節税する際の注意点』をご覧ください。

メリット3:サラリーマンでも節税できる

サラリーマンの方の多くは所得税や住民税は給料から天引きされる形となっています。また毎年の申告も会社が代わりに年末調整をしてくれるため、確定申告をする必要がありません。

そういった経緯から「サラリーマンは節約できない」と世間は思っているかもしれませんが、このふるさと納税を活用すれば、先ほど挙げたメリットをサラリーマンでも活用できます。

つまり、普段気にしている生活費の節約から「節税」という選択肢が増える・・・というわけ。

また、寄付されたふるさと納税は寄付した人がその使い道を選べるようにもなっています。例えば復興支援のために使ってもらいたい場合は、震災地域に寄付し、さらに「震災復興に向けた○○の建築」といった指定などができます。

もちろん施設の建築以外にも公共サービスの拡充などさまざまな使い道を指定できるため、文字通りふるさとの活性化のための寄付がふるさと納税なのです。

 

ふるさと納税で節税する際の注意点

節税 ふるさと納税3ふるさと納税は、寄付した人も寄付された人にもメリットがある非常に有効な手段です。特に節税という点においては、サラリーマンやOLといった会社勤めの人には数少ない方法のため、計画的に利用することをお勧めします。

とはいっても、まだまだ認知が低く、利用している人が少ないのが現状です。そのため、ふるさと納税によってメリットを完全に受け取り切れていない人も多くいます。

せっかく寄付したのに正しい手続きをしなかったり、やるべきことを怠ってしまえば、ふるさと納税をしても節税できなくなってしまいます。そういったことを避けるために、次の3つのことに注意しましょう。

1:ふるさと納税の手続き

ふるさと納税をするうえで、大半の人が間違てしまうのは手続きの方法です。例えば寄付金の申込書を送ってから送金しなければいけないのに、申込書を送る前に送金してしまったりなどといった間違いが多いようです。

民間企業であれば、こうしたミスに対してある程度融通を効かして対応してくれます。しかし自治体になると意外とこの辺の融通が利かず、手続きの違いというだけで特産品が送られてこなかったりする場合も珍しくありません。

ふるさと納税を初めて行う際は、必ず手順を1つずつ確認しながら行うことをお勧めします。単純に寄付する気持ちでやるなら話は別ですが、節税目的でするのであれば、しっかりその効果を受けられるよう注意しましょう。

2:確定申告

申込書を送り寄付するお金を送金して特産品をもらう・・・しかしそれだけでは節税にはなりません。ふるさと納税で節税するためには確定申告をする必要があります。

確定申告とは1年間(1月1日~12月31日)の所得金額を計算し、納税額を申告することです。サラリーマンの場合、これらの申告は会社が代理でやってくれるわけですが、ふるさと納税をした場合は自身で行う必要があります。

確定申告することによって税金の還付や減税が適用されるのです。つまり自治体に寄付して確定申告することによって節税ができるのです。

手続については多少面倒ではありますが、これをしないと節税にならないので、事前に税務署などに行って手続きの仕方などを聞いておくと、いつまでに何をすればいいかを教えてくれるので手続きがスムーズに行えます。

3:ふるさと納税をするタイミング

基本的にふるさと納税は365日いつでも申込むことができます。金額も所得によって控除できる金額が異なりますので、ふるさと納税をする前にいくら寄付するかを考えて行いましょう。

そしてもう1つ注意すべきは寄付するタイミングです。特に狙っている特産品がある場合は、その特産品がいつ送られてくるかをチェックする必要があります。

特産品は寄付されたら一定期間内に送られてくるのではなく、送られるタイミングがあります。それを誤るとふるさと納税を寄付してから送られてくるまで数週間から数ヶ月かかる場合があります。

ふるさと納税を検討しているのなら、まず欲しい特産品がいつ送られてくるかを調べ、そこから逆算して寄付するタイミングを見つけましょう。そうすれば、欲しい時にすぐ送ってくれますので。

 

意外と見逃しがちな「節税」という節約方法

節約とは、生活の中で出ている無駄遣いを抑えることを言います。そのため、生活のために必要なお金は見直したり節約に取り組んだりするのですが、税金の節約についてはあまり考える人がいません。

サラリーマンであれば、税金の計算は会社がしてくれますし、支払いは給料から事前に引かれて支払っているため、あまり税金を払っている感覚を感じている人はすくないでしょう。しかしだからこと、節税についてもっと意識を高めるべきなのです。

納税は日本人の義務ではありますが、ムダに多くの税金を支払う必要はありません。生活費同様、やりくり次第ではもっと支払う金額を抑えることだってできます。

節税と言えば【税金の節約に欠かせない11の『控除』について】で紹介している所得控除が主な方法です。ただ所得控除はいろいろあり、家族構成や生活環境によって受けられるものと受けられないものがあります。

それに比べてふるさと納税は誰でもできるため、節税効果に差が出ることはありません。またふるさと納税はただ節税できるだけでなく食費の節約にも大きな効果を発揮します。

生活費の節約は、なにも食費や光熱費と言った身近な支出を抑えることだけではありません。いろいろ調べてみると、自分が何にどれだけお金を使っているかを実感できるはずなので、一度自分の収支を調べてみるといいでしょう。

そこからまた、節約できる新しいポイントが見つかるはずですから。

Pocket

SPONSORED LINK



累計38万人以上受講している“お金”に関する無料講座
お金についての正しい知識を学んで貯金できる人になりませんか?


お金の教養講座

もしあなたがこれまで何度も貯金や節約に取り組んでみたものの、挫折を繰り返しているのであれば、もしかするとその原因は

「正しいお金についての知識がないから」

かもしれません。

現在日本の教育ではお金に関する正しい知識は軽視されており、多くの人が学校教育でもきちんと学ばないまま大人になってしまいました。

そのため、正しいお金の使い方やお金に対する考え方が身についておらず、貯金や節約ができない・・・なんて悩みを抱えている人も少なくありません。

もしあなたが貯金や節約に関する悩みを持っているのであれば、一度「お金」について正しく勉強してみてはいかがですか?

実はお金について正しく学べる機会として、ファイナンシャルアカデミーが開催している『お金の教養講座』というセミナーがあります。

この講座では


  • 誰にでも簡単に始められる効率的な家計簿のつけ方
  • 毎月使いすぎることなく決まった金額を貯金に回すための方法
  • マイホームや保険と言った大きな買い物をする際に知ってもらいたい“正しいお金の使い方”
  • 景気に左右されずに家計の収入を増やすための効率的な自己投資術
  • 自分が貯めたお金を使ってお金を増やしていくマル秘テクニック
  • 何度も失敗した人にオススメの1万円から始める節約プラン


などを知識や経験が豊富なプロ投資家や人気講師が丁寧に分かりやすく教えてくれます。

参加費は無料ですので、今後の人生で金銭的な不安を解消するためにも、一度時間を作って参加されてみてはいかがでしょう。

omousi

お金の教養講座に関するレビューについては下記リンク先からご覧になれます。
≪レビューはこちら≫



コメントを残す

Time limit is exhausted. Please reload the CAPTCHA.

サブコンテンツ

このページの先頭へ