サラリーマンでも今すぐできる節税対策の裏技3選

Pocket

サラリーマン 節税1サラリーマンにとって節税対策は無縁に思えるかもしれません。しかし、サラリーマンが「節税できない職種」というわけではありません。

自営業や会社を経営している人は、年間の収入がいくらなのかを自分で申告しなければいけません。しかしサラリーマンは勤めている会社がまとめてやってくれるため、確定申告をする必要がなく、年末調整の紙を経理に提出するだけで済みます。

こうした経緯から「サラリーマンは節税対策ができない」と思っている人が多いようですが、実は働き方を変えたり生活環境が変わることによって税金の控除を受けることができます。

つまりサラリーマンでも“節税”ができるのです。

ここでは、サラリーマンの人でも簡単にできる3つの節税対策を紹介します。もし自分が該当していたり「これならできる」と感じるものがあればぜひ実践してください。

SPONSORED LINK

所得控除をフル活用する

サラリーマン 節税2まず1つ目の方法は所得控除の活用です。控除とは生活をするうえでやむを得ない費用などが出た場合に限り、納税する金額が差し引かれる仕組みのことを指します。

基本的な控除の種類については【税金の節約に欠かせない11の『控除』について】でも紹介しています。もちろんどの控除も条件さえ合致すれば受けることができますが、実はサラリーマンが申請することによって受けられる控除もあります。

それが「給与所得控除」「特定支出控除」「住宅ローン控除」の3つです。

1:給与所得控除

サラリーマンがもらう給料は正確には「給与所得」と言います。そして税金を算出するにはここから「給与所得控除」が引かれた金額が課税対象額となります。

この給与所得控除は年収によって控除額が変わってきます。例えば年収500万円の人の場合は以下の計算式で求められます。

500万円×20%+54万円=154万円

つまり、年収500万円の人の課税対象額は年収500万円から154万円を差し引いた346万円となります。この課税対象額をいかに減らすかによって節税がどのくらいできるかが決まってくるのです。

そして、給与の中には年収に含まれない金額もあります。例えば以下の4つは年収に含まれない項目です。

・給与に加算して支給される通勤費で、月額10万円以内
・制服などの貸与
・出張旅費などの精算
・社内規定などに基づいて支給される祝い金やお見舞い金

特に通勤費は会社によって年収の中に含まれて計算されてしまっている場合です。もし給与明細を見て通勤費が含まれているのなら、通勤費分余計に支払っていることになるため、一度経理に確認したほうがいいでしょう。

2:特定支出控除

特定支出控除とは、仕事に必要だと認められた経費が、一定額以上を超えた場合に限り、払いすぎた所得税をキャッシュバックしてくれるという制度です。2013年に基準の見直しが行われたことによって、以前より多くの人が利用できるようになりました。

例えば年収500万円の人の場合、仕事に必要だと認められた経費が給与所得控除額の半額を超えた金額(77万円以上)だった場合、特定支出控除を受けることができます。もし仕事に必要な経費を年間90万円使った場合、特定支出控除額は次の計算式で求められます。

(90万円-77万円)10%(所得税率)=13,000円

ではここでいう「経費」とは何を指すのか?新しい基準では次の6つが該当します。

1)通勤費

一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出。ただし勤務先から全額補助が出ている場合は該当しない

2)転居費

転勤に伴う転居のため、通常必要であると認められる支出

3)研修費

職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出。ただし勤務先から全額補助が出て切る場合は該当しない。

4)資格取得費

職務に直接必要な資格を取得するための支出

5)帰宅旅費

単身赴任などの場合、勤務地または住まいと、自宅との間の旅行のために通常必要な支出。ただし1ヶ月4往復までの旅費と定められている。

6)勤務必要経費

職務と関係のある新聞や書籍、雑誌などの購入、職場で着るスーツや制服、事務服、作業服、得意先や仕入れ先などへの職務に通常必要な交際費(ただし上限65万円)

3:住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、マイホームを一定条件のローンを組んで購入したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をした場合に、年末のローン残高に応じて税金が安くなる制度のことを言います。ただし、住宅ローン控除を受けるにはいくつか条件があります。

まず住宅を取得してから6ヶ月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き住んでいること。そして控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であることが条件です。

そして住宅ローンの返済期間が10年以上であること。これを下回ってしまうと控除を受けることができないため、借り換えの場合は借り換え後の起算日と借り換え前の起算日が異なるため注意が必要です。

また購入する住宅が床面積50平方メートル以上あることも条件の1つです。中古住宅購入の場合はさらに細かい条件があるので、購入する前に不動産さんなどに相談したほうがいいでしょう。

ただし、この控除の対象となるのはあくまでも「住宅を取得するためのローン」です。例えば銀行から住宅の購入費用に3500万円、家具購入費用に500万円の合計4000万円を借り入れた場合、住宅ローン控除で対象となるのは3500万円のみとなります。

また、夫婦共有名義の場合は、それぞれの持ち分までのしか住宅ローン控除の対象にはなりません。例えば5000万円の物件を夫婦で1/2で共有したとすると、夫が住宅ローンを3000万円組んだとしても住宅ローン控除の対象は2500万円まで・・・ということです。

 

残業時間を減らすと節税になる

サラリーマン 節税3サラリーマンが節税をする2つ目のコツは“残業代を減らす”です。残業代を減らすことが節税にどうつながるのか・・・と思いますが実は密接なつながりがあるのです。

日本の税制は累進課税です。つまり、収入が多ければ多いほど納税額も多くなるということ。

サラリーマンは自営業者に比べると毎月の収入(給料)のふり幅が小さいです。しかし数少ない例外が残業手当で、残業時間に応じて支払われる給料が変わってきます。

そして残業による収入増加はボーナスの所得税に影響します。ボーナスにかかる所得税はボーナス支給月の前月の給与額に応じて決まります。

例えば冬のボーナスの場合、12月にボーナスが支給されたとなると、ボーナスにかかる所得税は11月に払われた給料によって変わるということ。

もし10月に残業をたくさんしてしまった場合、その残業手当はすべて11月の給料として支払われます。そして11月の給料が多くなれば12月のボーナスから引かれる所得税が多くなるのです。

もちろん、仕事を片付ける上で残業は必要ですし残業がいけないというわけではありません。ただ毎日夜遅くまで仕事をして残業時間が増えたとしても、給料と同じだけ支払う税金が増えてしまいます。

働き方を間違えると去年に比べてボーナスが5万円以上減っている・・・なんてことも十分考えられます。節税という観点で考えると過度な残業をしないよう効率よく仕事をこなしていける努力をしていきましょう。

 

副業の赤字を使った節税

サラリーマン 節税4サラリーマンの中には会社に隠れて副業をされている人もいると思います。特に近年はインターネットの普及によって簡単に副業ができるようになりました。

しかし、副業の中には“損失が出る副業”もあります。例えば株やFXといった投資だったり、アフィリエイトでツールやテンプレート、さらには外注への依頼料などがそれに該当します。

こうした副業で出た損失は、サラリーマンの節税の材料になるのです。例えば、給与所得が年間300万円のサラリーマンがいます。彼は副業としてアフィリエイトをしており、収支を計算したところ年間で50万円の黒字でした。

この場合、税金は300万円+50万円=350万円にかかってきます。

しかし、この副業で50万円の損失を出してしまった場合、上と同じ計算式で課税対象額を求めるのであれば300万円-50万円=250万円となります。

ここでポイントなのは「何が経費となるのか?」という点。例えばアフィリエイトの場合、パソコンを使って作業をするため、次のようなものが経費として計上できます。

・パソコン購入費
・家賃
・電気代、ガス代、水道代、インターネット回線利用代

こうした支出は、普段生活をしているだけでしたら経費になることはありません。しかし“個人事業主”として事業を行っているのであれば、事業で利用している分(2~3割程度)は経費として計上できます。

もし仮に家賃10万円の家に住んでいて、家賃だけを経費として毎月2万円計上すれば年間で24万円かかったことになります。もしアフィリエイト報酬が年間4万円しかなかった場合「20万円の赤字」ということになるわけです。

この赤字分を給与所得から引くことによって課税対象額を引き下げ、節税につながるのです。もちろんアフィリエイトに限らずそれ以外の副業でも同じような方法で節税することができます。

ただし、そのためには事前に

・個人事業主の開業届を出しておくこと
・毎年3月に確定申告を行うこと

この2つが条件となってきます。資料をそろえたり書類を提出するのに多少面倒な部分もあるかもしれませんが、慣れてしまえばたいしたことはないので、現在何か副業をしているのであれば、こうしたことを実践してみてください。

 

“知らない”とサラリーマンは節税できない

ここで紹介した3つの節税方法は、サラリーマンであってもできる方法です。人によってはできるものとできないものがあると思いますが、条件さえそろえば簡単に税金を抑えることができます。

しかし、こうしたサラリーマンでもできる節税方法は残念ながら誰も教えてくれません。誰かに聞いたり勉強した人だけが実践し、知らない人はそのまま言われたとおりの税金を支払っているのが現状です。

色々調べていけば、工夫次第ではサラリーマンであっても、簡単に節税に取り組むことができます。いかに義務とはいえ、余計な税金を支払う必要はありませんので、できることから1つずつ節税の行動をしてみてはいかがでしょう。

Pocket

SPONSORED LINK



累計38万人以上受講している“お金”に関する無料講座
お金についての正しい知識を学んで貯金できる人になりませんか?


お金の教養講座

もしあなたがこれまで何度も貯金や節約に取り組んでみたものの、挫折を繰り返しているのであれば、もしかするとその原因は

「正しいお金についての知識がないから」

かもしれません。

現在日本の教育ではお金に関する正しい知識は軽視されており、多くの人が学校教育でもきちんと学ばないまま大人になってしまいました。

そのため、正しいお金の使い方やお金に対する考え方が身についておらず、貯金や節約ができない・・・なんて悩みを抱えている人も少なくありません。

もしあなたが貯金や節約に関する悩みを持っているのであれば、一度「お金」について正しく勉強してみてはいかがですか?

実はお金について正しく学べる機会として、ファイナンシャルアカデミーが開催している『お金の教養講座』というセミナーがあります。

この講座では


  • 誰にでも簡単に始められる効率的な家計簿のつけ方
  • 毎月使いすぎることなく決まった金額を貯金に回すための方法
  • マイホームや保険と言った大きな買い物をする際に知ってもらいたい“正しいお金の使い方”
  • 景気に左右されずに家計の収入を増やすための効率的な自己投資術
  • 自分が貯めたお金を使ってお金を増やしていくマル秘テクニック
  • 何度も失敗した人にオススメの1万円から始める節約プラン


などを知識や経験が豊富なプロ投資家や人気講師が丁寧に分かりやすく教えてくれます。

参加費は無料ですので、今後の人生で金銭的な不安を解消するためにも、一度時間を作って参加されてみてはいかがでしょう。

omousi

お金の教養講座に関するレビューについては下記リンク先からご覧になれます。
≪レビューはこちら≫



コメントを残す

Time limit is exhausted. Please reload the CAPTCHA.

サブコンテンツ

このページの先頭へ