消費税増税が与える本当の影響と今からすべき2つの対策

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貯金 できない 主婦2014年4月より消費税が5%から8%に増税されました。さらに、2017年4月に消費税は10%に上がることが明言され、方針としてこの増税は確定と言われています。

こうした消費税等の増税は、家計に大きな影響を与えます。それは単に支出の割合が増税分だけ増えるだけ・・・といった単純なものではありません。

事実、消費税が5%から8%に上がってから物価も上昇したため、家計の負担は3%以上増えた家庭も多いと思います。このように、増税されたからといって増税分だけ支出が増える・・・というわけではないのです。

ここでは、意外と知られていない消費税増税に伴う家計への影響とその対策についてお話しします。いずれ来るべき消費税10%の時に慌てて節約に取り組まないよう、今から増税の影響を理解し、あらかじめ対策を練っておきましょう。

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消費税は10%以上増税されるのか?

増税 影響2017年4月をもって8%の増税は10%に引き上げられます。以前は2016年10月に引き上げられる予定でしたが、経済状況を考えて政府が引上げ実施日を延長しました。

そのため「もしかしたら今度も延長されるかも・・・」と淡い期待を寄せている人もいるかもしれませんが、残念ながら再延長は期待できないでしょう。つまり2017年4月からは消費税が10%に引き上げられるのはまず間違いありません。

では近い将来それ消費税は10%以上に引き上げられるのか?

個人的な見解を言いますと、消費税が10%で打ち止めされる可能性は極めて低いと思います。その理由は日本以外の諸外国の消費税はもっと高いからです。

例えば、韓国の消費税は10%、中国では17%、ヨーロッパ各国は軒並み20%前後の消費税が課せられています。逆に日本より低い消費税の国は台湾(5%)カナダ(5%)タイ(7%)などごく少数しかありません。

増税 影響2

こうした各国との比較から政府が「世界的に見ても低いのだからもう少し上げてもいいよね?」と考えるのも無理はありません。また消費税を15%から20%くらいまで上げたほうがいいと考えている専門家の人達も多くいます。

消費税を上げることが今後の日本経済や日々の生活にどう影響を与えるのかは分かりません。ただ言えることは、増税されることで間違いなく家計の負担は増えるということ。

そしてこの先消費税が10%以上になる可能性はゼロではない・・・ということです。

もちろん、10%の増税が実施されたらすぐに15%になることはないと思いますので、そこまで深刻に考える必要はないでしょう。ただ近い将来もっと消費税が上がる覚悟だけは持っておいた方がいいかもしれません。

 

増税することによって与える家計への影響

増税 影響2昨年消費税が5%から8%に増税されました。それによって増税前に少しでも安く買っておこうと日用品を買いだめした人も多いと思います。

しかし結局買いだめした日用品がなくなれば、たとえ高くても再び買いにいかないといけません。つまり、増税の影響は遅かれ早かれ家計に何かしらの影響を与えるのです。

では実際に増税したことによって家計にどれだけ影響が出たのか?Business Journalのネット版では次のような記事が出ていました。

4月から税率が8%にアップした消費税。2015年10月には、さらに引き上げられ10%となる予定だ。実際に再増税するかどうかは7〜9月の国内総生産(GDP)を見て判断されるが、国民生活への影響は、みずほ総合研究所の試算によると、「年収500万円以上600万円未満」の世帯では、8%への引き上げで年に約8万8000円、10%の場合では約14万6000円負担が増えるという。

引用先:Business Journal 2014年4月4日掲載

このように、消費税が10%に増税された時、年収500~600万円の家庭であれば8%の現在と比べて年間で58,000円、月間で約4,900円の支出が増える計算になります。

もちろん上記記事はあくまでも計算ですから、実際にどうなるかは分かりません。ただ少なくとも家計という点だけにフォーカスすれば、決して良い影響とはいえないでしょう。

事実、消費税を8%に引き上げた直後のGDP速報値は実質で-6.8%となりました。その中でも特に減少しているのは個人消費(-5.0%)と住宅投資(-10.0%)という結果が出ています。

増税 影響3

こうした過去の事例から、消費税が10%に引き上げられる2017年も同じような現象が起こるでしょう。おそらく増税される直前に買い込み需要が発生するものの、それは一時しのぎにしかなりません。

そのため、今のうちから生活費の節約を見直し、増税の影響を最小限に抑える準備を整えておく必要があるのです。

 

家計に影響を与える消費税以外の支出

増税 影響4そもそも消費税は住民税や所得税のように個人が直接支払う税金ではありません。製造業や小売業などが全ての取引においてモノやサービスの価格に転嫁され、それぞれの事業者が間接的に納税している「間接税」です。

また中には、消費税がかからない“非課税”な支出もあります。例えば賃貸住宅等の家賃については原則非課税なため、消費税が上がっても家賃が上がることはないでしょう。

しかし、増税の影響によって消費税以外の支出が増えることはあります。その典型的なものが「医療費」と「物価」です。

この医療費と物価が増税にどのように影響し、価格がどのように変化したのか・・・ここで具体的に解説したいと思います。

1:医療費の負担額

医療費は家賃と同様に非課税な支出なため、基本的には増税の影響を受けません。しかし、8%の増税された際には診療報酬が値上げされ、実質医療費の負担が増える結果となりました。

その理由は病院や診療所が診療のために購入する医療器具や医薬品に対しては消費税がかかっていながら、それを診察で使用する場合、患者さんへの医療費に消費税が還元できないからです。

消費税の一般的な仕組みを考えれば、患者さんが治療に見合った消費税を支払うはずなのですが、治療費に関しては社会政策的な配慮から非課税となるため、患者さんの治療費に消費税を上乗せして請求することができません。

となると、消費税が増税したことによって医療機関の負担が大きくなる。この負担を軽減すべく、診療報酬の値上げにつながったと考えられます。つまり増税の影響によって医療費が上がったわけです。

ただし、治療費が非課税なのはあくまでも健康保険が使って受けるもののみで、保険対象外の治療費については消費税をのせることができます。例えばインフルエンザの予防注射や健康診断などの費用などは課税の対象とされています。

2:物価の上昇

増税の影響の受けたもう1つの要素が物価の上昇です。実際に8%に増税された時も、単純に販売価格が3%上がっただけでなく、税抜き価格も上がっていたり逆に商品の容量が少なくなったりしたことに気づいたはず。

なぜ消費税が上がったと同時に物価が上昇したのか?それは商品を作るうえでのコストが増えたからです。

例えば、1つ100円のお菓子を作るのに経費が60円かかるとします。そして消費税はこの60円にもかかるため、5%の時は65円の経費がかかっていました。

しかし消費税が増税されると当然商品を作るコストも上がります。そのため販売価格が100円で利益が目減りしてしまうため、価格そのものをあげるか価格を据え置きで容量を少なくするなどといった判断が取れたのです。

消費税は販売されている販売されるもの全てにかかります。当然商品を作るための材料にもかかってくるため、必然的にコストが上がるため物価が上昇していってしまうのです。

 

今から始める増税の影響を抑えるための対策

増税 影響5消費税が増税されることによって、各家庭の支出に大きな影響を与えます。例え増税前に日用品を買い込んだとしても使えばなくなりますし、なくなったら買う必要があります。

つまり増税前の買いこみは一時的なその場しのぎであって、支出を抑える根本的な解決にはならないのです。そのため、増税になったとしても今まで通りの生活をしていけるような対策を実践していく必要があります。

そのために必要なのは「支出の節約」と「収入の増加」です。

支出の節約は、増税によって増えた支出分をいかにして抑えるか・・・ということ。生活費をはじめとしたあらゆる支出の中から、無駄な出費を洗い出し1つずつ抑えていくことが必要になってきます。

ここでポイントなのが、支出を見直すなら“毎月一定金額支払っている支出”から見直すこと。例えば保険料、家賃、携帯代などです。

こうした支出のほとんどは、一度見直して支払金額を下げることができれば、毎月の支出額を抑える結果になります。例えば保険料の見直しをして支払い額を1000円抑えること成功したら年間で12,000円の節約をしたことと同じになります。

また、こうした支出のほとんどは季節や生活環境が変わっても支払い額が変わらない特徴を持っています。食費や光熱費は毎月ある程度支出が変化しますが、保険料や家賃はたとえ外食が多くなろうが自宅にこもる日が多かろうが金額は変わりません。

こうした理由から、まず節約に取り組むのは食費や電気代など普段の生活で頻繁に使うようなものではなく、なるべく普段の生活とは距離のある支出から取り掛かったほうが、生活にかかるストレスも少なく支出を抑えることができるでしょう。

そしてもう1つが「収入を増やす」です。もっとわかりやすく言うと「家計の収入源を2つ以上作る」ということ。

この先増税に伴って物価が上昇したりなど家計の支出は増えることが予想されます。そうなると支出を抑えるだけでは今は良くても将来に対して不安を残すことになる。

こうした不安を払しょくするためにも、2つ以上の収入源を作っておくことをお勧めします。例えば奥さんが専業主婦であればパートに出たり、自宅でできる副業を始めたりなどです。

こうした収入源を作っておけば、万が一本業からの収入源が絶たれても、収入がゼロになることはありません。また本業の収入を生活費に充ててもう1つの収入を全て貯金に回す・・・といったこともできます。

副業については【自宅にいながら収入を稼ぐことができるおすすめ副業4選】で紹介していますので、自分の興味があるものから始めてみてはいかがでしょう。

 

増税に影響されない生活を送るために

納税は国民の義務であり、消費税が課せられている以上、消費税を支払わらずして買い物をすることはできません。そして消費税の増税が決定している以上、それから逃れる術はありません。

だからこそ、増税が実施される前にしっかりと準備をしておく必要があります。特に消費税は家計に大きな影響を与えるため、事前に対策をしておくかどうかによって、実施された後の生活が大きく変わることでしょう。

生活費を抑える方法はいくらでもありますし、収入を増やす方法もたくさんあります。大事なのはこうした方法を実践して家計に反映させること。

消費税が10%になる前に、できることを1つずつ実践し、今以上の生活が送れるような取り組みをしていってみてはいかがでしょう。

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