税金の節約に欠かせない11の『控除』について

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1生活費の節約を考える時、多くの人は生活するうえで必要な支出を抑えることを真っ先に思い浮かべます。その典型的なのは食費や光熱費といったもの。

それ以外にも生活するうえで必ずお金をかけなければいけないものはたくさんあります。またなくても生活はできるもののないと不便だから・・・という理由でかけているものだったり、もしもの時に備えて支払っているものなどさまざまあります。

具体的には、家賃(住宅ローン)、携帯電話等の通信費、各種保険、車の維持費、その他娯楽費などなど。このように、一言で生活費といってもその項目は多岐にわたっており、こうした支出をいかに抑えるかが節約のポイントとなってきます。

しかし、これ以外にも実は生活するうえで必ず支払わなければならないものがあります。それが“税金”です。

税金を収めることは“教育”“勤労”とともに日本の三大義務とも言われています。つまり日本人でいる限り、税金を支払うことは絶対なのです。

毎年税金を支払うことによって日本で生活するうえでいろいろなサービスを無償ないし割安で受けることができています。ただ、国民の義務だろうが支払う金額は1円でも少なくなるに越したことはありませんよね。

実は毎年支払わなければならない税金を節約する方法があります。一般的に税金を抑える方法を『控除』と言い、翌年の税金が確定する前に申請することで、納税額を抑えることができるのです。

特にサラリーマン家庭のところはこうした税金のやりとりは全て会社の経理が代行してくれるためあまりなじみがないかもしれません。でもこうした控除を知るのと知らないのとでは、後々支払う税金の額が大きく変わってきます。

そこでここでは、意外と多くの人が知らない税金を節約する方法『控除』について詳しくお話しします。特に主婦の方は、支払った税金が戻ってくる可能性があるため、是非とも知っておいてください。



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税金の控除とは?

税金 控除4一言で税金と言っても“直接税”と“間接税”の2種類があります。住民税や所得税や法人税と言ったものは直接税で、消費税や酒税やたばこ税は間接税に該当します。

間接税についてはモノを買ったりすることで発生する税のため、お金を使わない行動をとることがそのまま節税の行動となります。しかし直接税については、その人の所得に見合った金額を毎年納めなければいけません。

納税額を節約するためには“所得を減らす”のが最も効果的です。日本は累進課税制度を採用しているため、課税対象額が大きければ大きいほどその年の納税額は多くなりますから、所得を減らせば課税対象額も減り、結果的に納税額も減ることになります。

しかし、所得が減れば当然日々の生活にも大きな影響を与えます。仮に年収300万円の人が200万円になれば、毎月約8~9万円の収入が減るわけですから、今まで通りの生活を送ることは難しいでしょう。

所得が減れば税金は節約できるが生活は苦しくなる、逆に所得が増えれば納税額が増えてしまう。そして理想としては『納税額はそのままで所得だけ上げる』ではないでしょうか。

そこで活用するのが控除です。控除とは生活上やむを得ない費用があったりした場合、その中の一定の金額を税金の計算上差し引くことを言います。

例えば、年収500万円の人が控除申請をしたことによって200万円分を“やむを得ない費用”と認められた場合、500万円から200万円を差し引いた300万円が課税対象となるわけです。

つまり、控除申請をすることによって課税対象を引き下げ、結果的に支払う税金を節約することができるのです。

 

知らなきゃ損する控除11選

税金 控除5日本人として日本に住んで所得を得ている以上、税金の支払いが義務であり、これから逃れることはできません。万が一逃れようとすればそれは脱税であり罪になります。

しかし、支払う税金を節約することはできます。それが先ほどから紹介している『控除』を申請することです。

とはいっても、全ての支出が控除として認められるわけではありません。生活費の中にある一部の支出だけが控除として認められ、課税対象額から差し引かれるのです。

では具体的に控除にはどういった種類があるのか?大きく分けると3つの種類があり、さらに細かく分けると全部で11の控除があります。

1:基礎控除

基礎控除とは、どの納税者でも無条件に差し引ける所得控除のことです。ですのでこれといった条件や資格などの必要がなく、誰もが受けている最も基本的な控除と言っていいでしょう。

その控除額は38万円で、所得がある人が控除申請をすればほぼ無条件で38万円が課税対象額から差し引かれます。極端な話、年収が38万円以下の人は税金を1円も支払わなくてもいいことになるのです。

では一般的に言われる収入と課税対象額(所得)はどのように違うのか?

まず収入から必要経費が差し引かれた金額が所得となります。さらに所得から『所得控除』というものが引かれた金額に税率をかけることによってその人の納税額が算出されます。

ちなみにここで紹介した基礎控除は『所得控除』に当たるため、所得から引かれる金額に充当します。図で表すと以下のような形です。(出典:All About)

税金 控除1

サラリーマンやOLなど、企業に勤めている人は毎年年末調整を行いますし、それ以外の人であれば確定申告をします。その時にこの基礎控除はすでに考慮されて計算されていますので、普段の生活の中おいてはあまり意識する必要のない控除と言えるでしょう。

2:配偶者控除

配偶者控除とは納税者本人の配偶者が次の4つの条件を満たすことによって適用される所得控除です。金額は一般的には38万円ですが、配偶者が70歳以上の場合は48万円となります。

この配偶者控除が適用する4つの条件とは以下のものを指します。

  • 納税者本人と、生計を同じくする配偶者。
  • 法律上、正式の配偶者であることが必要で、愛人や内縁関係の人は対象外。
  • 年間の合計所得金額が38万円以下。
  • 青色申告者の事業専従者で、給与を受け取っていないこと。または、白色申告者の事業専従者でないこと。

分かりやすくまとめるなら、配偶者が働きに出ず主婦(もしくは主夫)をしている家庭に適用される所得控除ということ。ちなみに、納税者本人が会社を経営しており、配偶者がその会社で働いているものの、給料が支払われていないケースでも、この配偶者控除は適用されます。

3:配偶者特別控除

配偶者特別控除とは、配偶者が働きに出ていても配偶者控除の条件である『年間の合計所得金額が38万円以下』がクリアになっていなくても、受けることができる所得控除です。ただし、配偶者特別控除を受ける際にもいくつか条件があります。

その条件とは

  • 控除を受ける人の年収が1000万円以下であること
  • 配偶者の年間所得が76万円未満であること

この2つの条件を見たいしてる場合に限り、特別に配偶者控除を受けることができるのです。この配偶者特別控除によって、配偶者は年収103万円を超えない限り無税となるため『103万円の壁』と呼ばれています。

4:扶養控除

扶養とは、人に生活費の面倒を見てもらっている状態の人のことを言い、一般的には自分の子供や定年を迎えた親などを指します。納税者本人にこうした扶養家族がいる場合に適用されるのが扶養控除です。

とはいえ、ただ生活費の面倒を見ているだけでは扶養家族とはみなされません。次の4つに該当している人がいることで初めて扶養家族がいると認められます。

  • 納税者本人と、生計を同じくしている人。
  • 納税者の親族(配偶者を除く)、あるいは老人福祉法で養護を委託された老人や、児童福祉法で養護を委託された児童(いわゆる里子)。
  • 65歳未満で年間の収入が108万円以下、もしくは65歳以上で年間の収入が158万円以下。
  •  青色申告者の事業専従者で、給与を受け取っていないこと。あるいは、白色申告者の事業専従者でないこと。

例えばお子さんが大学生でアルバイトなどをしてる場合、そのアルバイト代が年間で108万円以上稼いでしまうと扶養家族から外れてしまい、扶養控除を受けることができません。ですので、もしお子さんがアルバイトをしているのであれば、108万円を超えないよう注意とアドバイスをした方がいいでしょう。

5:障害者控除

障害者控除とは、納税者自身もしくは控除対象配偶者や扶養家族が、所得税法上の障害者に当てはまる場合に適用される所得控除です。障害者には“一般障害者”と“特別障害者”の2種類があり、一般障害者は27万円、特別障害者は40万円の控除があります。

一般障害者と特別障害者の違いは以下の通りです。

一般障害者とは

  • 精神保健福祉センター、児童相談所などの公的機関や、精神保健指定医によって知的な障害があると判定された人。
  • 法律によって、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳、あるいは、戦傷病者手帳が交付されている人。
  • 満65才以上で、身体あるいは、精神に障害のある人が福祉事務所や市町村長から、障害者であると認定されている人。

特別障害者とは

  • 一般障害者の中で、特に重度の障害があると認められた人。
  • 精神の障害が常にあり、物事を正しく判断できない状態にある人。
  • 身体の障害で6カ月以上寝たきりの状態で、常に介護が必要とする人。
  • 原爆の被爆者で、国から認定されている人

6:寡夫(寡婦)控除

寡夫(寡婦)控除とは、ご主人や奥さんを亡くしたり離婚して単身で生活しているに適用する所得控除です。ちなみに寡夫は男性のことで、寡婦は女性を指します。

この控除が適用される条件として次の2つがあります。

  • 扶養家族もしくは生計を同じにしている人の年間総所得が38万円以下
  • 夫(もしくは妻)が死別もしくは離婚して単身で生活し、なおかつ年間合計所得金額が500万円以下

控除金額は27万円ですが、特定の寡婦に該当する場合は35万円となります。特定の寡婦とは次の3つに該当する人を言います。

  • 夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人
  • 扶養親族である子がいる人
  • 合計所得金額が500万円以下であること。

7:勤労学生控除

勤労学生控除とは、納税者本人が働きながら学んでいる学生であり、その所得が一定以下の場合に適用される所得控除です。勤労学生控除を受けられる条件は次の3つです。

  • 通う学校が中学、高校、大学、高等専門学校の学生か、専修学校、各種学校のうち、一定の条件の学校の学生であること。
  • 学生本人の労働による所得であること。
  • 学生本人の給与所得の合計は65万円以下、なおかつ給与以外の所得が10万円以下

ちなみに、サラリーマンとして給料を受け取っている人が勤労学生控除を受ける場合、勤務先に「給与所得者の扶養控除(異動)申告書」を提出することで控除の申請を行うことができます。詳しくは現在勤めている経理担当の方に相談してみてください。

8:社会保険料控除

社会保険料控除とは、納税者本人もしくは納税者と生計を共にする配偶者やその他親族が本来支払うべき保険料を代わりに払った場合に適用される所得控除です。控除金額はその年に実際に支払った保険料だったり、給料や公的年金から差し引かれた保険料の全額となります。

ちなみに社会保険料控除として認められる支払いは次の9つです。

  • 国民健康保険の保険料
  • 介護保険料
  • 国民年金、厚生年金、船員保険の保険料
  • 国民年金基金の掛金
  • 厚生年金基金の掛金
  • 健康保険、雇用保険の保険料
  • 共済組合の掛金
  • 農業者年金の掛金
  • その他、国によって公的なものと認められた保険料や掛金

なお、自営業者などは保険料を支払ったことを証明する書類を確定申告時に添付する必要がありますが、会社員の場合は給料から天引きされているケースが多いため、会社側が代わって申告してくれます。ですので、これといった手続きをしなくても社会保険料控除がされていることが多いです。

9:生命保険料控除

生命保険料控除とは、納税者が一定の生命保険料や介護医療保険料や個人年金保険料を支払った場合に適用される所得控除です。なおこの生命保険料控除は平成22年の税制改定によって改正され、適用限度額が10万円から12万円に変更されています。

税金 控除2
ただし、保健期間が5年未満で、貯蓄性が高いものについては対象外となることがあるので注意が必要です。また支払った生命保険料や年金保険料からは、その年の配当金や割戻金は差し引かれてしまうため、『生命保険に加入=生命保険料控除が受けれる』というわけでもありません。

10:医療費控除

医療費控除とは、病院などで治療や診察をしてもらった際に、一定の医療費を支払った場合に適用される所得控除です。医療費控除を受けることができるのは次の2つに該当する医療費を指します。

  • 納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。
  • その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。

控除金額は以下の計算式によって算出されます。

医療費-加入している生命保険から受け取った保険金-※10万円
※ただし総所得金額が200万未満の場合はその5%

例えば、総所得が350万円の人が、ケガで入院して支払った医療費として60万円支払い、加入している生命保険会社から療養費として25万円受け取った場合、この人がこの年医療費控除として受けられる金額は

60万円‐25万円‐10万円=25万円

となります。ちなみに、“加入している生命保険から受け取った保険金”は出産一時期金や療養費や家族療養費などを受け取った保険金も含まれます。

11:地震保険料控除

地震保険料控除とは、納税者が特定の損害保険等に係る自身等損害部分の保険料を支払った場合に適用される所得控除です。この控除は平成19年に地震災害による損失への備えに係る国民の自助努力を支援するために創立された比較的新しい所得控除です。

控除の対処となる保険や共済の契約は、納税者本人もしくは一緒の生計の中で生活する配偶者やその他親族が所有している家屋が対象です。そして地震・噴火・津波やそれらが原因となる火災や損壊等の填補する保険金や共済金が支払われる契約であることが条件です。

控除金額はその年に支払った保険料の金額によって異なります。具体的な控除金額は以下の表のとおりです。

税金 控除3

 

税金控除は“申請”しないと意味がない

ここで挙げた控除のほとんどは、自己申告によって適用されます。ですからいかに控除適用の条件を満たしていても、それを申請しなければ税金は控除されず、支払う税金を節約することができません。

特に会社員の人達はこうした手続きをすべて会社が代わりにやってくれます。そのため、本来であればもっと控除金額が高いのにもかかわらず、社会保険料控除や生命保険料控除のみしか受けていない・・・ということもあり得るのです。

こうした控除は生活の変化や家族構成の変更によって受けれたり受けれなくなったりします。詳しいことはお住まいが管轄の税務署や会社の経理に相談して、受けれる控除と受けれない控除を確認してみてください。

いくら納税が義務だからといいって税金を余分に多く支払う必要はありません。多少面倒に感じるかもしれませんが、こうした手続きをすることによって、支払う税金を節約することができますので、現在受けられる控除がどんなものなかをしっかり把握しておきましょう。

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