サラリーマンもすれば得する?確定申告の正しいやり方

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サラリーマン 確定申告1社会人であれば一度は「確定申告」という言葉を聞いたことがあると思います。しかしほとんどの人は実際に確定申告をした経験がないはず。

なぜなら、勤めている会社が社員の申告をまとめてしてくれるため、個々でやらなくても済んでしまうからです。また商売をしている人でも税理士に丸投げしてしまえば、一度も自分ですることなく済ませてしまうことができます。

でも実は確定申告をすることによって家計の助けになることがたくさんあります。それは自営業者だからとか、サラリーマンは受けられらない・・・といった職業によって差別されるものではありません。

しかも税金についてのことですから難しいものと考えがちですが、実はそこまで難しくありません。特に会社から給料をもらっているサラリーマンは、記入項目がそこまで多くないため、意外と簡単に終わらることができます。

そこでここでは、確定申告をすることによるメリットとそのやり方について紹介していきます。仮にする必要がない場合でも、家計を助ける方法の1つとして知っておいてください。

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確定申告とは?

サラリーマン 確定申告2そもそも確定申告とはどういったものなのか?まずはここからお話していきます。

確定申告とは、平たく言えば1年間の自分の収入と支出を報告するためのものです。この報告を元に所得税や住民税などといった税金の支払額が決まります。

「じゃあ確定申告をしなければ税金は払わなくてもいいの?」と思うかもしれませんがそれは間違い。なぜなら、納税は日本国民の義務であり、納税を怠ると脱税として最悪逮捕されてしまうからです。

しかし、会社に勤めているほとんどの人は確定申告をしないまま1年が終わっていることでしょう。その理由は会社が社員全員分の所得を代わりに申告しているからです。

そもそも会社員の場合は毎月の給料から所得税などが天引きされており、それを年末に申告することで給料の手取りで調整して税金を納めています。(これを「年末調整」といいます。)そのため、わざわざ確定申告をしなくても年収がいくらかも納税額がいくらかも報告していますし、ちゃんと税金も支払っているのです。

しかし自営業者やフリーター・アルバイトなどの会社に勤めていない人は、年収がいくらで納税額がいくらなのかを自分で申告する必要があります。そのための作業が確定申告なのです。

ちなみにWikipediaでは次の3点のことを総じて「確定申告」といっています。

1.個人が、その年1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収入・支出、医療費や寄付、扶養家族状況などから所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき所得税額を確定すること

2..法人が、原則として定款に定められた営業年度を課税期間としてその期間内の所得を計算した申告書を税務署へ提出し、納付すべき法人税額を確定すること

3.消費税の課税事業者である個人又は法人が、課税期間内における消費税額を計算した申告書を税務署へ提出し、その納税額を確定すること

引用:Wikipedia

申告期間は2月中旬から3月中旬にかけての1ヶ月で、専用用紙に必要な情報を記入して提出する必要があります。ただ最近ではパソコンを使ってインターネットで申告することも可能です。

 

サラリーマンでも確定申告は必要?

サラリーマン 確定申告3所得と納税額を申告するための作業が確定申告なのですが、サラリーマンもしないとけないのか・・・結論から言うとしなくても大きな問題はありません。

なぜなら、サラリーマンの場合はすでに税金が毎月の給料から天引きされていますし、所得の納税額の申告も会社が社員全員分を一括で申告しているからです。

つまり、申告も納税も自動で済ませている・・・ということ。そのため、特にこれといった手間や時間をかけることなくきちんと納税をしていることになります。

ただし、会社勤めの人がみんな確定申告をしなくてもいい・・というわけではありません。その人の収入や支出によって

・確定申告をしなければいけない人
・確定申告をしたほうがいい人

がいるのです。では具体的にどんな人がこれらに該当するのか、ここで紹介します。

確定申告をしなければいけない人

まず確定申告をしないといけない人の代表例が個人事業主などの自営業者です。彼らは確定申告を通して収入がいくらあり、納税額がいくらなのかを申告しなければいけません。

しかしそれ以外の人、つまりサラリーマンの人でも以下の条件に1つでも該当している人は確定申告をする必要があります。

・給与所得(給料)が2000万円以上ある人

会社員であれば例外なく年末調整で済むわけではありません。その1つのボーダーラインが「年収2000万円」あるどうかです。

もし給料を年間2000万円もらっている人は、年末調整ではなく自分で確定申告をしなければいけません。特に会社役員など上の立場にいる人は注意してください。

・副業で年間20万円以上の収入がある人

ここ数年サラリーマンやOLが少しでも収入を増やすために副業に取り組んでいたりします。しかしこの副業で年間20万円以上の収入を得ている場合は確定申告をする必要がありますので注意してください。

なお、年間収入が20万円を下回る場合は確定申告をする必要がありません。確定申告がめんどくさい・・・と思うなら、収入を調整して20万円を上回らないようにしておく必要があります。

・給料以外の収入を受け取っている人

収入と言っても会社の給料や副業以外にもさまざまなものがあります。例えば不動産収入や株取引によって得た収入、さらには複数の会社に所属してどちらからも給料をもらっている場合もこれに該当します。

こうした複数の収入を得ている場合はその人が合計でいくらの収入があるかを申告する必要があるため確定申告をしなければいけません。ただし、複数の収入でも合計の年間収入が20万円以下の場合は、給料をもらっている会社で年末調整をするだけで問題ありません。

さらに、給与の合計額から「雑損控除」「医療費控除」「寄付金控除」「基礎控除」を除く所得控除(生命保険控除など)を差し引いた残額が150万円以下の場合も確定申告をしなくても大丈夫です。

・災害減免法によって源泉徴収の猶予を受けている人

災害減免法とは自然災害などによって住宅や家財が損失を被った場合、所得税が免除されるものです。免除額はその年の所得金額によって異なりますが、所得金額500万円以下の人であれば所得税が全額免除されるのです。

しかし、損害を受けただけでは所得税が免除もしくは減額されるわけではありません。確定申告によって申告しないと災害減免法が適用されないので、災害等で住宅や家財が壊れた場合は確定申告をしましょう。

確定申告をしたほうがいい人

サラリーマンは基本的に年末調整の用紙を会社に提出するだけで税金関連の申告などが全て終わります。ただし、場合によっては確定申告をしたほうがお得になるケースもあります。

その最大の理由が「控除」です。控除については【税金の節約に欠かせない11の『控除』について】で詳しく紹介していますが、これらを受けるためには確定申告は欠かせません。

ただ、年末調整でもこれらの控除を受けることはできます。配偶者控除や生命保険控除などは年末調整の用紙に添付するだけで、あとは会社が手続きをしてくれます。

つまり、会社が手続きをしてくれない控除を受ける場合のみ確定申告が必要になる・・・ということ。その控除とは次の3つです。

・医療費控除

医療費控除とは病院などで治療や診察をしてもらった際に受けることができる控除です。ただしいくらでも控除が受けられるというわけではなく、年間の医療費が10万円を超えた場合に限り適用されます。

ただし、この10万円は1人ではなく生計をともにしている家庭全員の総額を意味します。例えばサラリーマンであるご主人の給料で奥さんと子供2人が生活している場合、この4人が支払った医療費の年間合計が10万円を超えれば医療費控除が受けられるということ。

例えは年間で負担した医療費の合計が30万円だった場合、医療控除額は

30万円-10万円=20万円

となります。(ただし、保険会社から医療費として受け取った保険金がある場合は、支払った医療費から差し引かれます。)

・住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、マイホームをローンで組んで購入したり、省エネやバリアフリーなどの特定の改修工事をした場合に受けられる控除です。つまり住宅を購入したり増築・リフォームした場合にも確定申告をすることで税金が控除されるということ。

この住宅ローン控除を受ける場合、最初は確定申告をする必要がありますが、2年目以降については年末調整で控除を受けることができます。また控除を受けるためにはローンの返済期間や入居期間などの制限がありますので、申告前に税務署などに相談行くことをお勧めします。

・ふるさと納税

ここ数年人気が出ているのが「ふるさと納税」です。ふるさと納税についてのメリットは【サラリーマンも節税できる「ふるさと納税」の3つのメリット】でも紹介していますが、このふるさと納税を行った際にも確定申告が必要になります。

ふるさと納税の最大の魅力はその土地の特産品などを購入した金額が控除して還付されること。つまり実際の購入価格よりも安く手に入れることができる点です。

しかしそのためには確定申告をしてふるさと納税をしたことを申告しなければいけません。これをしないと納税分を控除できなくなりますので忘れずにしましょう。

 

初めてでも分かる確定申告の仕方

サラリーマン 確定申告4確定申告についてはすべき人、したほうがいい人などについて解説してきましたが、では実際にどのようにすればいいのか?ここでは確定申告の仕方について順を追って説明していきます。

しかし、ここで説明するのはあくまでも一般的な手順であり、具体的な記入方法までは説明することはできません。なぜなら、その人によって記入が必要な数字だったり、確定申告に必要な資料が違ったりするからです。

詳細を知りたい場合はお住まいの管轄税務署に直接質問に行くのがいいでしょう。担当者が丁寧に教えてくれるはずです。

ただ、確定申告の期間である2月中旬から3月中旬にかけては申告者が殺到しているため、税務署担当者も悠長に時間を取って教えてくれるわけではありません。分からない場合は年明け早々にも税務署に言って事情を説明すれば、必要な資料や書類について教えてくれますので、なるべく早めに相談に行くようにしましょう。

ここでは確定申告のザックリとした手順について説明します。

1:必要な資料や書類を集める。

まず確定申告をするにあたって必要な資料を集めることが大切です。確定申告に必要なの資料とは次のものです。

・確定申告書の用紙

確定申告は所定の用紙に記入して提出するのが一般的です。最近はインターネットで申告することもできますが、パソコンに自信がない人は紙面で申告したほうがいいでしょう。

サラリーマン 確定申告

確定申告用紙の種類は大きく分けて4つあります。

・一般用(白色)
・一般用(青色)
・給与所得者の還付申告用
・公的年金等のみの人用

サラリーマンが控除を受ける際に使用するのは『一般用(白色)』でこの用紙を入手する必要があります。入手方法は税務署に行けばもらえるので、確定申告の相談がてら書類をもらってきましょう。

また、確定申告書にも(A様式)と(B様式)というものがあります。ただB様式は全ての場合に使うことができるため、とりあえず(B様式)を使えば問題ありません。

・領収書、レシート、明細書など

特に医療費控除を申告する場合は、ちゃんと10万円を置ける医療費を支払っているかを照明する必要があります。そのため、医療機関でお金を支払った際にもらう領収書等は全て取っておきましょう。

また、領収書の裏にそれぞれメモなどをしておくと万が一税務署の人に質問された時にも安心して対応できます。領収書等は提出する必要はありませんが、一定期間保管しておく必要があるので捨てないよう注意してください。

・各証明書

例えばふるさと納税をした際に、納税した証明書などが発行されます。こうした証明書も確定申告の時に必要になるので決して捨てないように。

またふるさと納税以外にも、生命保険の控除証明書や盗難による事故証明等も確定申告をするに当たっては欠かせません。こうした控除にかかわる証明書はきちんと保管しておきましょう。

・源泉徴収表

サラリーマンの方であれば毎年必ず源泉徴収表を会社から受け取るはずです。この源泉徴収法表はその人の収入などが記載されているため、確定申告には欠かせません。

万が一紛失した場合は、会社に再発行をお願いするか、もしくは市役所で所得証明を取得すれば問題ないはずです。また税務署に相談すればどういった行動かベストなのかを教えてくれますのでその指示に従いましょう。

2:集めた資料から必要項目を用紙に記入する

必要な資料がそろったら、それらの資料から今度は確定申告用紙に数字を記入していきます。記入方法については税務署にマニュアルが置いてありますし、心配なのであれば税務署に資料全てを持っていけば担当者に教わりながら記入することができます。

この記入でもっとも大事なのは「過少申告」をしないことです。過大申告をしても問題ですが過少申告をしてしまったほうが大変なのでそれだけはしないように。

万が一過少申告がばれた場合、その差額の税金に対して加算税がプラスされるからです。しかもその過少申告に悪意がある(わざと過小に申告したなど)と見なされた場合はさらに重加算税がプラスされ、余計に税金を支払わないといけなくなるからです。

過大に申告しても修正すればいいだけですが、過小に申告した場合は修正だけでは済まされません。とはいえ、集めた資料をきちんと見ながら記入し、最後にチェックさえすれば間違えることはあまりありませんので、記入する時は慎重に行いましょう。

3:申告書を提出する

確定申告用紙に記入が済めばそれを提出しておしまいです。提出期間は毎年2月中旬から3月中旬までで、この期間を過ぎると遅延によるプラスアルファのお金が取られることになるので注意してください。

提出場所は管轄の税務署だったり所定の会場だったりします。提出場所については事前に調べておいたほうがいいでしょう。

また最近では各会場にパソコンがあり、そこでインターネットによる申告(e-Tax)ができるところもあります。必要資料だけ持っていって会場でインターネット申告をするのも事前の準備に手間がかかりませんので活用してみてください。

 

「知らない」ことが一番の損

確定申告を利用しない人も多いですし、そのやり方も面倒な印象があるため、ついつい疎遠になりがちです。しかしサラリーマンでも確定申告をすることによって納税額が控除されたりといったメリットがあります。

こうしたお得な情報は知っているのと知らないのとでは大きな違いが生まれます。国や自治体はこうしたことを大きな声では言いませんし、聞かないと教えてくれません。

大切なお金を守るためには、少なからずこうした知識は必要不可欠です。少しずつでもいいので税金や自治体がだしている補助金や助成金について勉強してみてはいかがでしょう。

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